ウィルズ（4482）・リスク再掲直近の発生事実（2026-08-13）では「対処」
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りリスク
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
将来課税所得の見積り低下による繰延税金資産の減額・評価性引当増加21社が書いているテーマ・逆風21社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-13対処発生事実
「過年度において当社グループで税務上の繰越欠損金が発生しておりましたが、2026 年１月 17 日付で当社の完全子会社であった株式会社ネットマイルを吸収合併したこと、足元の堅調な業績及び今後の業績見通し等を踏まえ、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当第２四半期会計期間において税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上含め、繰延税金資産及び法人税等調整額（益）を 60 百万円計上しております。」
吸収合併、足元の業績及び今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産を60百万円計上した。回収可能性についての評価結果が具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況等により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性について、将来課税所得の見積りと実績の差異が翌連結会計年度の財務諸表に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2024初出有価証券報告書
「当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況等により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の見積りと実績の差異が翌連結会計年度の連結財務諸表へ重要な影響を及ぼす可能性を、重要な会計上の見積りとして新たに整理している。