IR・SRを取り巻く市場環境の変化
FY2019に初出。。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1市場・制度環境の更新有価証券報告書
「当中間会計期間における当社を取り巻く環境は、東京証券取引所における新上場維持基準、新TOPIXを見据え、株価と流動性向上を意識したIR活動とそれらを担うIR専門部署を設置する動きも見られ、構造的にIR関連サービスの需要が拡大し、今後も需要が継続していく見通しです。一方、新NISA、AI・半導体関連株の急騰、コーポレート・ガバナンス改革への海外評価など複合的要因を背景に、のべ個人株主数が過去最多の9,198万人を記録し、株式投資が活発化しております。」「株主優待制度導入企業数は昨年度末から29社増加し1,688社となっております（2026年６月30日現在）。」
新上場維持基準、新TOPIX、IR専門部署設置の動きを背景にIR関連サービス需要の継続的拡大を見込む環境認識を示した。個人株主数は過去最多の9,198万人、株主優待制度導入企業数は1,688社となった。 - FY2025市場・制度環境の更新有価証券報告書
「また、家計の金融資産残高は、株高等を背景に過去最高の2,286兆円（2025年12月17日現在。日本銀行調査統計局『資金循環統計（速報）（2025年第３四半期）』）となるとともに、個人株主数（延べ人数）は、新NISA（少額投資非課税制度）導入もあり11年連続で増加し、過去最高の8,359万人（東京証券取引所『2024年度株式分布状況調査の調査結果』）となっております。さらに、株主優待制度につきましては、新NISA導入や政策保有株式の解消が進む中で、個人投資家の存在感が高まり株主優待制度の新設や拡充を行う企業が増加し、結果、株主優待制度導入企業数は昨年度から133社増加し1,659社となっております（2025年12月31日現在）。」
家計金融資産残高2,286兆円、個人株主数8,359万人、株主優待制度導入企業数1,659社という新たな市場環境指標を開示した。株主優待制度の意義やグロース市場の新しい上場維持基準も需要要因として追加された。 - FY2025-H1市場・制度環境の更新有価証券報告書
「また、株主優待制度につきましては、機関投資家保有比率の高い企業、先行き不透明感から業績懸念のある企業、資本政策見直しによる配当方針の変更等により、一部企業において株主優待制度を廃止する動きがあったものの、新NISA、配当利回りと株主優待利回りを合計した総合利回りの向上、株式流動性の改善及び企業の認知度向上等を目的に新たに株主優待制度を新設する企業が増加しました。」「株主優待制度導入企業数は昨年度末から75社増加し1,601社となっております（2025年６月30日現在）。」
株主優待制度の廃止が一部で続く一方、新NISA、総合利回り、流動性及び認知度向上を背景に新設企業が増加し、導入企業数は2024年度末から75社増の1,601社となった。 - FY2024市場環境指標の更新有価証券報告書
「家計の金融資産残高は、株高等を背景に過去最高の2,179兆円（2024年12月18日現在。日本銀行調査統計局『資金循環統計（速報）（2024年第３四半期）』）となるとともに、個人株主数（延べ人数）は、新NISA（少額投資非課税制度）導入もあり10年連続で増加し、過去最高の7,445万人（東京証券取引所『2023年度株式分布状況調査の調査結果』）となっております。さらに、株主優待制度につきましては、新NISA導入や政策保有株式の解消が進む中で、個人投資家の存在感が高まり株主優待制度の新設や拡充を行う企業が増加し、結果、株主優待制度導入企業数は昨年度から56社増加し1,526社となっております（2024年12月31日現在）。」
新NISA導入等を背景に、家計金融資産2,179兆円、個人株主数7,445万人、株主優待制度導入企業数1,526社という市場環境指標を開示した。 - FY2024-H1市場環境指標の更新有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、業績への懸念がある企業や機関投資家保有比率の高い大手企業、上場廃止企業で株主優待制度を廃止する動きがあったものの、一部大手企業においては株主優待制度を新設する動きも見受けられました。また、配当利回りと株主優待利回りを合計した総合利回りの向上、株式流動性の改善及び企業の認知度向上等を目的に新たに株主優待制度を導入する企業もあり、引き続き需要があることが伺えます。結果として、株主優待制度導入企業数は、1,485社となりました（2024年６月30日現在）。」
株主優待制度の廃止と新設が併存する市場環境を更新し、2024年6月末の導入企業数は1,485社となった。 - FY2024-Q1市場環境指標の更新有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、業績への懸念がある企業や機関投資家保有比率の高い大手企業、上場廃止企業で株主優待制度を廃止する動きがあったものの、一部大手企業においては株主優待制度を新設する動きも見受けられました。また、配当利回りと株主優待利回りを合計した総合利回りの向上、株式流動性の改善及び企業の認知度向上等を目的に新たに株主優待制度を導入する企業もあり、引き続き需要があることが伺えます。結果として、株主優待制度導入企業数は、1,473社となりました（2024年３月31日現在）。」
株主優待制度の廃止と新設が併存する市場環境を更新し、2024年3月末の導入企業数は1,473社となった。 - FY2023-Q3市場・制度環境の更新有価証券報告書
「こうした状況の下、家計の金融資産残高は、株高等を背景に過去最高の2,115兆円（2023年９月20日現在。日本銀行『資金循環統計（速報）』）となるとともに個人株主数（延べ人数）は、９年連続で増加し6,982万人（東京証券取引所『2022年度株式分布状況調査の調査結果』）となりました。」「結果として、株主優待制度導入企業数は、1,477社となりました（2023年９月30日現在）。」
家計の金融資産残高は2,115兆円、個人株主数は9年連続増加の6,982万人、株主優待制度導入企業数は1,477社となった。上場基準対応や招集通知の電子提供制度開始によるサービス需要の拡大認識も継続している。 - FY2023-Q2市場・制度環境の更新有価証券報告書
「こうした状況の下、家計の金融資産残高は、株高等を背景に過去最高の2,043兆円（2023年６月27日現在。日本銀行『資金循環統計（速報）』）となるとともに個人株主数（延べ人数）は、９年連続で増加し6,982万人（東京証券取引所『2022年度株式分布状況調査の調査結果』）となりました。株主優待制度につきましては、業績への懸念がある企業や機関投資家保有比率の高い大手企業、上場廃止企業で株主優待制度を廃止する動きが見られましたが、配当利回りと株主優待利回りを合計した総合利回の向上、株式流動性の改善、株主管理のDX化及び企業の認知度向上等を目的に新たに株主優待制度を導入する企業もあり、引き続き需要があることが伺えます。結果として、株主優待制度導入企業数は、1,469社となりました（2023年６月30日現在）。」
家計の金融資産残高は2,043兆円、個人株主数は9年連続増加の6,982万人、株主優待制度導入企業数は1,469社となった。制度廃止と新規導入が併存する市場環境を更新している。 - FY2023-Q1市場・制度環境の更新有価証券報告書
「株主優待制度につきましては、業績への懸念がある企業や機関投資家保有比率の高い大手企業、上場廃止企業で株主優待制度を廃止する動きが見られましたが、配当利回りと株主優待利回りを合計した総合利回の向上、株式流動性の改善、株主管理のDX化及び企業の認知度向上等を目的に新たに株主優待制度を導入する企業もあり、引き続き需要があることが伺えます。結果として、株主優待制度導入企業数は、1,475社となりました（2023年３月31日現在）。」
株主優待制度の廃止と新規導入が併存する市場環境の中、2023年3月末の導入企業数は1,475社となった。また、上場基準対応や招集通知の電子提供制度開始もサービス需要の要因として追加された。 - FY2022環境指標の更新有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、東京証券取引所における2022年の株式売買比率が海外投資家70.6％、個人21.3％、法人7.5％、証券会社0.6％（東京証券取引所『投資部門別売買状況』）となり、海外投資家と個人の売買動向が株式市場に大きな影響を与えました。また、家計の金融資産残高は、株高等を背景に過去最高の2,005兆円（2022年12月19日現在。日本銀行『資金循環統計（速報）』）となるとともに個人株主数（延べ人数）は、８年連続で増加し6,460万人（東京証券取引所『2021年度株式分布状況調査の調査結果』）となりました。」
株式売買の投資部門別比率、家計の金融資産残高2,005兆円、個人株主数6,460万人など、IR・株主管理サービスを取り巻く環境指標を更新した。 - FY2022-Q3環境指標の更新有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境におきましては、前四半期同様、業績懸念や機関投資家の保有比率が高い大手企業や上場廃止企業で株主優待制度の廃止が相次ぎましたが、総合利回り及び認知度の向上等を目的に株主優待制度を導入する企業も散見しました。株主優待制度として自社サービスの割引を実施する企業もさることながら、プレミアム優待倶楽部、QUOカード及びカタログギフト等の他社サービスを利用した企業もあり、引き続き需要があることが伺えます。結果として、株主優待制度導入企業数は、1,465社となりました（2022年９月30日現在）。また、感染拡大防止及び株主管理のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の観点から、「バーチャル株主総会」及び「オンライン決算説明会」の実施企業が増加しました。」
株主優待制度の廃止が続く一方で導入企業もあり、株主優待制度導入企業数は2022年9月30日時点で1,465社となった。バーチャル株主総会及びオンライン決算説明会の実施企業の増加も継続している。 - FY2022-Q2環境指標の更新有価証券報告書
「一方、家計の金融資産残高は、株高等を背景に過去最高の2,005兆円（2022年６月27日現在。日本銀行『資金循環統計（速報）』）となるとともに個人株主数（延べ人数）は、８年連続で増加し6,460万人（東京証券取引所『2021年度株式分布状況調査の調査結果』）となりました。」「株主優待制度導入企業数は、1,480社となりました（2022年６月30日現在）。」」
家計の金融資産残高は2,005兆円、個人株主数は8年連続増加の6,460万人、株主優待制度導入企業数は1,480社となった。 - FY2022-Q1環境指標の更新有価証券報告書
「一方、家計の金融資産残高は、株高等を背景に過去最高の2,023兆円（2022年３月17日現在。日本銀行『資金循環統計（速報）』）となるとともに個人株主数（延べ人数）は、７年連続で増加し5,981万人（東京証券取引所『2020年度株式分布状況調査の調査結果』）となりました。」「また、感染拡大防止、及び株主管理のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の観点から、「バーチャル株主総会」や「オンライン決算説明会」の実施が増加しました。」「株主優待制度導入企業数は、1,489社となりました（2022年３月31日現在）。」
家計の金融資産残高は2,023兆円、個人株主数は5,981万人、株主優待制度導入企業数は1,489社となった。バーチャル株主総会・オンライン決算説明会の実施増加も記載された。 - FY2021環境指標の更新有価証券報告書
「一方、2021年９月末の家計の金融資産残高は、株高等を背景に1,999兆円（2021年12月20日現在。日本銀行『資金循環統計（速報）』）へ拡大するとともに、個人株主数（延べ人数）は、７年連続で増加し5,981万人（東京証券取引所『2020年度株式分布状況調査の調査結果』）となりました。」「株主優待制度導入企業数は1,490社（2021年12月末日現在）となりました。」
家計の金融資産残高1,999兆円、個人株主数5,981万人、株主優待制度導入企業数1,490社という環境指標を開示した。 - FY2021-Q3環境指標の更新有価証券報告書
「一方、2021年６月末の家計の金融資産残高は、株高等を背景に1,992兆円（2021年９月17日現在。日本銀行『資金循環統計（速報）』）へ拡大するとともに、個人株主数（延べ人数）は、７年連続で増加し5,981万人（東京証券取引所『2020年度株式分布状況調査の調査結果』）となりました。」「株主優待制度導入企業数は、1,477社となりました（2021年９月末日現在）。」」
家計の金融資産残高は1,992兆円、個人株主数は5,981万人、株主優待制度導入企業数は1,477社と、新たな環境指標を開示した。 - FY2021-Q2環境指標の更新有価証券報告書
「一方、家計の金融資産残高は、株高等を背景に1,946兆円（2021年６月25日現在。日本銀行『資金循環統計（速報）』）となるとともに、個人株主数（延べ人数）は、７年連続で増加し5,981万人（東京証券取引所『2020年度株式分布状況調査の調査結果』）となりました。」「株主優待制度導入企業数は、1,484社となりました（2021年６月末日現在）。」」
家計の金融資産残高1,946兆円、個人株主数5,981万人、株主優待制度導入企業数1,484社という新たな環境指標を開示した。 - FY2021-Q1環境指標の更新有価証券報告書
「家計の金融資産残高は、株高等を背景に過去最高の1,948兆円（2021年３月17日現在。日本銀行『資金循環統計（速報）』）となるとともに、個人株主数（延べ人数）は、６年連続で増加し5,672万人（東京証券取引所『2019年度株式分布状況調査の調査結果』）となりました。」「株主優待制度導入企業数は、1,503社となりました（2021年３月末日現在）。」
家計の金融資産残高、個人株主数、株主優待制度導入企業数について新たな水準を開示した。 - FY2020環境指標の更新有価証券報告書
「株主優待制度導入企業数は、10年ぶりに減少に転じ、1,515社となりました（2020年12月末日現在）。」
株主優待制度導入企業数が2020年12月末時点で1,515社となり、感染症拡大や緊縮財政による制度廃止の増加を記載した。一方、バーチャル株主総会やオンライン決算説明会の実施が進んだ。 - FY2020-Q3環境指標の更新有価証券報告書
「株主優待制度を導入する企業が2020年９月末時点で1,514社（大和インベスター・リレーションズ株式会社調べ）と2020年６月末時点の1,521社から７社減少しておりますが、中長期保有目的の株主増加や株主コストの低減効果を目的とした「プレミアム優待倶楽部」導入企業は2020年６月末時点から３社純増しております。」
株主優待制度導入企業全体は７社減少した一方、プレミアム優待倶楽部の導入企業は2020年６月末から３社純増した。 - FY2020-Q2環境指標の更新有価証券報告書
「株主優待制度を導入する企業が2020年６月末時点で1,521社（大和インベスター・リレーションズ株式会社調べ）と2020年３月末時点の1,531社から10社減少しておりますが、中長期保有目的の株主増加や株主コストの低減効果を目的とした「プレミアム優待倶楽部」導入企業は2019年12月末時点から６社純増しております。」
株主優待制度導入企業全体は減少した一方、プレミアム優待倶楽部の導入企業は2019年12月末から6社純増したと市場環境を更新した。 - FY2020-Q1新たな外部環境の具体化有価証券報告書
「また、2020年２月26日には、”グローバルな観点から最も望ましい企業と株主の対話環境の整備”を目的として、経済産業省から「バーチャル型株主総会の実施ガイド」が公表され、ハイブリッド型バーチャル株主総会の開催手法や運用方法について指針が公表されたところであります。」
株主との対話環境をめぐる外部環境として、経済産業省によるバーチャル型株主総会の実施ガイド公表が記載された。 - FY2019初出有価証券報告書
「上場企業における外国人株主比率の上昇などを背景にコーポレートガバナンス・コードへの関心が高まり、企業のIR・SR活動が活発になっているものの、個人株主比率は相対的に下落しております。」
外国人株主比率、個人株主比率、株主優待制度、MiFID2等を事業環境の変化として説明している。