M&A及び業務提携の効果未達・減損リスク
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
- FY2025悪化有価証券報告書
「このようなリスクシナリオが顕在化した場合の当社グループの業績及び財務状態への影響度は、各会計期間において計上されるのれん及び無形固定資産の総額を上限としたものとなります。」
M&Aに伴うのれん及び顧客関連資産等の残高が増加し、2025年12月末のれんは12,861百万円、顧客関連資産は9,312百万円となった。減損リスクの影響上限をこれらの資産総額と明示しているが、当年度に減損損失は計上していない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、当社グループが過去に実施したM&Aに伴い、のれん及び無形固定資産を計上しておりますが、今後、これらのグループ企業の収益性が著しく低下し、株式取得時の業績計画が達成できない見込みとなり減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。」
M&A後の収益性低下、計画未達、のれん及び無形固定資産の減損リスクを継続して開示し、当年度は減損損失を計上していない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらのM&Aや提携が期待通りの効果を生まず戦略目的が達成できない場合、投資後に未認識の債務や問題が判明した場合等には、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
M&A・提携の効果未達、未認識債務、減損のリスクとデューデリジェンス等による対応を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらのM&Aや提携が期待通りの効果を生まず戦略目的が達成できない場合、投資後に未認識の債務や問題が判明した場合等には、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
M&A・提携の効果未達、未認識債務、のれん及び無形固定資産の減損リスクと、デューデリジェンス等による対応を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらのM&Aや提携が期待通りの効果を生まず戦略目的が達成できない場合、投資後に未認識の債務や問題が判明した場合等には、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
M&A・提携の効果未達、未認識債務、のれん・資産の減損リスクと、デューデリジェンス等による対応を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、これらのM&Aや提携が期待通りの効果を生まず戦略目的が達成できない場合、投資後に未認識の債務や問題が判明した場合等には、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
デューデリジェンス、戦略整合性、シナジーを勘案して対象を選定すると記載している。