収益認識会計基準の適用による収益・負債表示の変更

「この結果、当連結会計年度の売上高は731百万円、売上原価は763百万円減少し、法人税等は12百万円増加したことで、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ32百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は19百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は301百万円減少しております。」

「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は542百万円、売上原価は563百万円減少し、法人税等は12百万円増加したことで、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は301百万円減少しております。」

「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は354百万円、売上原価は373百万円減少し、法人税等は10百万円増加したことで、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は8百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は301百万円減少しております。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、以下のとおりです。従来、医療プラットフォーム事業の一部の取引における初期費用売上について、サービス提供開始時点で収益認識する方法によっておりましたが、サービス提供期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、人材プラットフォーム事業の一部の取引における早期退職返金について、従来は、「売上原価」に含めて表示しておりましたが、「売上高」から控除する方法に変更しております。」