オンライン診療の医療上の信頼性・政策変化リスク
FY2019に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「このようなリスクシナリオが顕在化する可能性については中長期では一定程度の確率で存在するものと考えられ、オンライン診療サービスに対する影響度は相当程度高くなる可能性がございます。」
不適切なオンライン診療による信頼性低下リスクについて、中長期の発生可能性と影響度の評価を維持している。 - FY2022-Q1診療報酬改定による規制緩和有価証券報告書
「2022年4月の診療報酬改定において更なる規制緩和が実施され、オンライン診療の利用が一層増加することが期待されています。」
診療報酬改定に伴うオンライン診療の更なる規制緩和を記載し、利用増加への期待を示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「このようなリスクシナリオが顕在化する可能性については中長期では一定程度の確率で存在するものと考えられ、オンライン診療サービスに対する影響度は相当程度高くなる可能性がございます。」
オンライン診療の信頼性リスクについて、中長期で一定程度の発生可能性及び相当程度高い影響度を明示した。一方、電子カルテ、かかりつけ薬局支援システム、クラウド歯科業務支援システムへの多角化を対応策としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかし、万一、CLINICSを利用する医師等が不適切なオンライン診療を行い、医療上何らかの問題が発生した場合、オンライン診療という新たな医療提供方法自体に対する信頼性、適切性に社会からの疑義がもたらされ、オンライン診療の浸透速度が鈍化する可能性があります。」
オンライン診療の医療上の信頼性に関するリスクを維持し、電子カルテ・調剤薬局向けシステム等へのサービスラインナップ多角化を対応策としている。 - FY2020-Q3時限的措置の恒久化が検討有価証券報告書
「また、同年9月に菅政権が発足し、デジタル化推進策の1つとして、オンライン診療に関する時限的措置の恒久化も検討されております。」
オンライン診療の時限的措置について、恒久化が検討されているとの政策動向を記載した。恒久化が決定したとは記載していない。 - FY2020-Q2初診患者へのオンライン診療の時限的解禁有価証券報告書
「また2020年4月10日にCOVID-19の感染拡大防止策として厚生労働省より初診患者にもオンライン診療を時限的に認める事務連絡が発出されました。」
オンライン診療について、厚生労働省が初診患者にも時限的に認める事務連絡を発出した。 - FY2020-Q1時限的な規制緩和が実施有価証券報告書
「COVID-19の感染拡大を背景に、厚生労働省により、慢性疾患等を有する定期受診患者やCOVID-19の軽症者等におけるオンライン診療の活用促進に関する事務連絡がありました。」
オンライン診療について時限的な規制緩和が実施され、利用増加につながったと記載している。政策変更による悪影響が発生したとは記載していない。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかし、万一、CLINICSを利用する医師等が不適切なオンライン診療を行い、医療上何らかの問題が発生した場合、オンライン診療という新たな医療提供方法自体に対する信頼性、適切性に社会からの疑義がもたらされ、ひいては当社グループの事業環境に変化をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
政府による利用促進の議論がある一方、政策転換等による市場動向の変化もリスクとしている。