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発生事実4480メドレー情報通信・サービスその他

当社サービス「アットリンク」への不正アクセス及びサービスの一時停止に関するお知らせ

医療機関向けシステム「@link」などで第三者による不正アクセスを確認し、2026年10月14日深夜からサービスを一時停止した。登録された個人情報が漏えいした可能性があり、対象となる医療機関は最大787件として調査中である。

読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
787
医療機関(漏えい対象となる可能性のある最大数)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

当社サービス「アットリンク」への不正アクセス及びサービスの一時停止

対象となる主体

株式会社メドレー(提出会社)

対象拠点・対象製品

医療機関業務支援システム「@link(アットリンク)」、患者向けアプリ「アットリンクアプリ」及び周辺サービス。対象となる可能性のある医療機関は最大787件

発生2026年10月11日

(外部の専門機関から不正アクセスの可能性について情報提供を受け、会社が調査を開始した日。実際の不正アクセス発生日は非開示)

同日
認知・通知受領2026年10月11日

(外部の専門機関から情報提供を受けた日)

4日後
この開示2026年10月15日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに4日かかっています。

原因

第三者による不正アクセス。侵入経路などの具体的原因は非開示

会社の対応

停止した業務

「アットリンク等」(@link、アットリンクアプリ及び周辺サービス)の提供を2026年10月14日深夜から一時停止

再開予定日

調査結果を踏まえて改めて知らせるとされているが、具体的な再開予定日は非開示

調査体制

外部の専門機関と連携・協力して調査。機関名、第三者委員会・特別調査委員会の設置、委員長名及び設置日は非開示

再発防止策

必要な追加対策及び再発防止策を講じてまいります

計上する会計期間

2026年12月期(連結業績への影響について記載。会計上の計上時期は非開示)

業績予想への影響

2026年12月期の連結業績に与える影響は「軽微であると見込んでおります」。修正後の数値は非開示

関係する手続き

種類

個人情報保護委員会への報告、警察への相談

裁判所・当局

個人情報保護委員会、警察

今後の見通し

外部の専門機関と連携して調査を継続し、調査結果を踏まえて必要な追加対策及び再発防止策を講じる。サービス再開の見通しは調査結果を踏まえて改めて知らせる

続報の予定

調査結果は判明次第改めて知らせる。開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる

発生した事象
項目内容
事象の名称当社サービス「アットリンク」への不正アクセス及びサービスの一時停止
発生日2026年10月11日(外部の専門機関から不正アクセスの可能性について情報提供を受け、会社が調査を開始した日。実際の不正アクセス発生日は非開示)
認知日・通知受領日2026年10月11日(外部の専門機関から情報提供を受けた日)
対象となる主体株式会社メドレー(提出会社)
対象拠点・対象製品医療機関業務支援システム「@link(アットリンク)」、患者向けアプリ「アットリンクアプリ」及び周辺サービス。対象となる可能性のある医療機関は最大787件
原因第三者による不正アクセス。侵入経路などの具体的原因は非開示
計上する会計期間2026年12月期(連結業績への影響について記載。会計上の計上時期は非開示)
業績予想への影響2026年12月期の連結業績に与える影響は「軽微であると見込んでおります」。修正後の数値は非開示
訴訟・手続きの種類個人情報保護委員会への報告、警察への相談
裁判所・当局個人情報保護委員会、警察
停止した業務「アットリンク等」(@link、アットリンクアプリ及び周辺サービス)の提供を2026年10月14日深夜から一時停止
再開予定日調査結果を踏まえて改めて知らせるとされているが、具体的な再開予定日は非開示
調査体制外部の専門機関と連携・協力して調査。機関名、第三者委員会・特別調査委員会の設置、委員長名及び設置日は非開示
再発防止策必要な追加対策及び再発防止策を講じてまいります
今後の見通し外部の専門機関と連携して調査を継続し、調査結果を踏まえて必要な追加対策及び再発防止策を講じる。サービス再開の見通しは調査結果を踏まえて改めて知らせる
続報の予定調査結果は判明次第改めて知らせる。開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる
この書類が述べていない項目(9件)
業績への影響額原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第三者による不正アクセスを確認したため、被害の拡大防止と更なる調査を目的としてサービスを一時停止したと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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