この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
顧客事業所数、従事者会員数、掲載求人数、利用医療機関数の増加により増収となった。人材プラットフォーム事業のマーケティング活動、オンライン研修システムへの成長投資、医療プラットフォーム事業の組織体制強化・AI機能拡充などを積極的に実施した。新規開発サービスの減収はグッピーヘルスケア事業の売却、損失は米国事業への投資による。
該当事項なし(継続企業の前提に関する注記に該当事項はありません)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 22,683百万円(前年比 +22.8%) |
| 営業利益 | 2,446百万円(前年比 +67.4%) |
| 経常利益 | 2,802百万円(前年比 +77.6%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,497百万円(前年比 +131.2%) |
| 1株当たり当期純利益 | 49円45銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 33 / 前期末 35.9 |
| 総資産 | 45,384百万円 |
| 純資産 | 14,961百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,326百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -762百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 898百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 12,042百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 46,400百万円(前年比 +26.1%) / 営業利益 2,950百万円(前年比 +37.2%) / 経常利益 3,250百万円(前年比 +47.6%) / 純利益 1,800百万円(前年比 +84.5%) |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 18円 |
| セグメント別売上高 | 人材プラットフォーム事業 16,682百万円(前年比 +24.4%)、医療プラットフォーム事業 5,488百万円(前年比 +22.8%)、新規開発サービス 513百万円(前年比 -12.9%) |
| セグメント別利益 | 人材プラットフォーム事業 6,217百万円(前年比 +29.2%)、医療プラットフォーム事業 -484百万円、新規開発サービス -385百万円 |
| 減価償却費 | 551百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産廃棄損 2百万円、段階取得に係る差損 47百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(継続企業の前提に関する注記に該当事項はありません) |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社・除外0社(当中間期における連結範囲の重要な変更なし) |
| 重要な後発事象 | 株式会社RMキャリアの全株式を1,000百万円で取得し、2026年8月3日に手続きを完了した。また、自己株式930,000株を2026年8月31日に消却することを決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家、アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 32,738,600 |
| 期末自己株式数 | 2,517,716 |
| 業績の増減要因 | 顧客事業所数、従事者会員数、掲載求人数、利用医療機関数の増加により増収となった。人材プラットフォーム事業のマーケティング活動、オンライン研修システムへの成長投資、医療プラットフォーム事業の組織体制強化・AI機能拡充などを積極的に実施した。新規開発サービスの減収はグッピーヘルスケア事業の売却、損失は米国事業への投資による。 |
この書類が述べていない項目(5件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。人材プラットフォーム事業では顧客事業所数、従事者会員数、掲載求人数が増加し、医療プラットフォーム事業では各プロダクトの導入が堅調で利用医療機関数が増加した。売上拡大に加え、人材プラットフォーム事業のマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、医療プラットフォーム事業の組織体制強化・AI機能拡充などを実施した。