税務上の繰越欠損金の解消による税負担
FY2020に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
税務上の繰越欠損金の解消による税負担リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2024年６月期末において、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。」
繰越欠損金の解消に伴う法人税等の発生とキャッシュ・フローへの影響可能性を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
税務上の繰越欠損金の解消による税負担リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
税務上の繰越欠損金の解消による税負担リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
税務上の繰越欠損金の解消による税負担リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
税務上の繰越欠損金の解消による税負担リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
税務上の繰越欠損金の解消による税負担リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
税務上の繰越欠損金の解消による税負担リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年６月期末は、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。」
繰越欠損金の解消による法人税等の発生と、純損益・キャッシュ・フローへの影響可能性を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年６月期末は、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の経営成績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
繰越欠損金の解消に伴う通常税率での課税と、当期純損益・キャッシュ・フローへの影響可能性を記載している。