金融サービスに関する法規制・許認可リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。17社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026金融サービスの登録対象を拡大有価証券報告書
「当社は、電子決済等代行業者及び金融サービス仲介業者として関東財務局に登録（登録番号：関東財務局長（電代）第１号及び関東財務局長（金サ）第17号）（以下、「本登録」という。）をし、サービスの提供を行っております。また、当社子会社であるフリー創業融資サポート株式会社は貸金業者として東京都に登録（登録番号：東京都知事（１）第32015号）を行っております。」
従来の電子決済等代行業に加え、金融サービス仲介業者として登録し、子会社の貸金業登録も記載している。金融サービスに関する法規制・許認可の対象範囲が拡大している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融サービスに関する法規制・許認可リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「本書提出日現在において、本登録の継続に支障を来す要因は発生しておりません。」
電子決済等代行業の登録を維持している一方、法令違反や規制強化により事業が制約される可能性を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融サービスに関する法規制・許認可リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融サービスに関する法規制・許認可リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融サービスに関する法規制・許認可リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融サービスに関する法規制・許認可リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融サービスに関する法規制・許認可リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融サービスに関する法規制・許認可リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本書提出日現在において、本登録の継続に支障を来す要因は発生しておりません。」
電子決済等代行業および貸金業の登録状況を開示しつつ、登録取消しや規制強化による事業制約の可能性を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後新たに関連業者を対象とした法的整備が制定された場合、当社グループが現在提供する又は新規に取り組む金融サービスその他の業務が一部制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
電子決済等代行業および貸金業に関する登録を前提とし、金融分野の法整備や行政処分による事業制約の可能性を記載している。