収益認識会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-09-28。
- 2026-09-28その他経営計画
「プラットフォームARRはサブスクリプションARRとトランザクションARRから構成され、一時収益は含まない」
収益指標について、サブスクリプションARRに加えてトランザクションARRを含むプラットフォームARRの定義を継続して説明している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、その主たる事業であるプラットフォーム事業において、「統合型経営プラットフォーム」としてプロダクト・サービスを一体的に提供しております。当該プラットフォーム事業において、顧客との契約から生じる収益は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益と、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益によって構成されております。一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益には、サブスクリプション（継続課金）方式による収益が含まれます。」
統合型経営プラットフォームの収益が、一定期間にわたり移転されるサービスと一時点で移転されるサービスから構成され、継続課金収益を含むとの説明を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、その主たる事業であるプラットフォーム事業において、「統合型経営プラットフォーム」としてプロダクト・サービスを一体的に提供しております。当該プラットフォーム事業において、顧客との契約から生じる収益は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益と、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益によって構成されております。一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益には、サブスクリプション（継続課金）方式による収益が含まれます。また、一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益には、導入支援サービスによる収益、金融事業による収益等が含まれますが、当該収益の金額的重要性は現時点において乏しいと判断しております。」
統合型経営プラットフォームの収益が、一定期間にわたり移転されるサービスと一時点で移転されるサービスから構成され、継続課金収益および金融事業による収益を含むとの説明を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、その主たる事業であるプラットフォーム事業において、「統合型経営プラットフォーム」としてプロダクト・サービスを一体的に提供しております。当該プラットフォーム事業において、顧客との契約から生じる収益は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益と、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益によって構成されております。一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益には、サブスクリプション（継続課金）方式による収益が含まれます。」
統合型経営プラットフォームの収益について、一定期間にわたり移転されるサービスと一時点で移転されるサービスから構成され、継続課金収益を含むとの説明を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業のプラットフォーム事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益の重要性はございません。」
プラットフォーム事業の収益の大部分が一定期間にわたり認識されるサービスから生じることを継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業のプラットフォーム事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益の重要性はございません。」
プラットフォーム事業の収益の大部分が一定期間にわたり認識されるサービスから生じること、および収益分解情報の重要性が乏しいとして開示を省略していることを記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等の適用を継続して記載し、この変更による四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、この変更による四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用を継続して記載し、財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。