クラウドERP市場の大きな普及余地
FY2020-Q2に初出。22回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-09-28。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-28引き上げ経営計画
「プロダクトラインナップ充実に伴い TAMが拡大」
TAMについて、従来の約1.7兆円から現在の約3.7兆円へ拡大した構成を示している。 - FY2026市場指標の更新と隣接領域の追加有価証券報告書
「当社グループは、スモールビジネス向けのクラウド会計ソフト及びクラウド人事労務ソフトのTAMについて、合計で約1.7兆円と推計しております。また、国内の中小企業におけるバックオフィス向けクラウドソフトの利用率は47.7％、個人事業主におけるクラウド会計ソフトの利用率は38.4％であり、クラウドERP市場の拡大ポテンシャルは高いと認識しております。」
TAM約1.7兆円は維持しつつ、中小企業のバックオフィス向けクラウドソフト利用率47.7％、個人事業主のクラウド会計ソフト利用率38.4％を新たに示している。 - FY2026-H1TAM推計値の増加と市場指標の変更有価証券報告書
「当社グループは、スモールビジネス（注１）向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注２）について、合計で約1.7兆円と推計（注３）しております。一方、財務関連ソフトウェアを利用する従業員1,000人未満の中小企業及び個人事業主におけるクラウドソリューションへの支出額比率は48.4％であり（注４）、クラウドERP市場の拡大ポテンシャルは高いと認識しております。」
TAMは前回の約1.6兆円から約1.7兆円へ増加した。普及率の表現は、財務関連ソフトウェアを利用する対象におけるクラウドソリューション支出額比率48.4％へ変更されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、スモールビジネス（注１）向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注２）について、合計で約1.6兆円と推計（注３）しております。一方、日本における財務関連ソフトウェア及び人事労務ソフトウェアの市場におけるクラウドソリューションへの支出額比率は各46.3％及び63.5％であり（注４）、クラウドERP市場の拡大ポテンシャルは高いと認識しております。」
TAM約1.6兆円、財務関連ソフトウェアおよび人事労務ソフトウェアのクラウド支出比率46.3％・63.5％、市場の拡大ポテンシャルに関する認識を継続している。 - FY2024TAM推計値と市場定義の拡大有価証券報告書
「当社グループは、ビジネス向けの財務関連ソフトウェアと人事労務ソフトウェアのTAM（注３）について、合計で約1.6兆円と推計（注４）しております。一方、財務関連ソフトウェア及び人事労務ソフトウェアの市場におけるクラウドソリューションへの支出額比率は各46.3％及び63.5％であり（注５）、クラウドERP市場の拡大ポテンシャルは高いと認識しております。」
TAMが従来の約1.2兆円から約1.6兆円へ拡大し、会計・人事労務ソフトにおけるクラウド支出比率を新たに示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、スモールビジネス（注１）向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注２）について、合計で約1.2兆円と推計（注３）しております。一方、会計ソフトを利用している従業員1,000人未満の中小企業及び個人事業主のうちクラウド会計ソフトの普及率は34.3％に留まるなど（注４）、クラウドERP市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。」
TAM約1.2兆円、クラウド会計ソフト普及率34.3％および市場の普及余地に関する認識を継続している。 - FY2024-Q1クラウド会計普及率の上昇有価証券報告書
「当社グループは、スモールビジネス（注１）向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注２）について、合計で約1.2兆円と推計（注３）しております。一方、会計ソフトを利用している従業員1,000人未満の中小企業及び個人事業主のうちクラウド会計ソフトの普及率は34.3％に留まるなど（注４）、クラウドERP市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。」
TAM約1.2兆円および市場の普及余地に関する認識は継続している。クラウド会計ソフトの普及率は前回の26.3％から34.3％に上昇している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、スモールビジネス（注１）向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注２）について、合計で約1.2兆円と推計（注３）しております。一方、会計ソフトを利用している従業員1,000人未満の中小企業及び個人事業主のうちクラウド会計ソフトの普及率は26.3％に留まるなど（注４）、クラウドERP市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。」
TAM約1.2兆円、クラウド会計ソフト普及率26.3％および市場の普及余地に関する認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、スモールビジネス（注１）向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注２）について、合計で約1.2兆円と推計（注３）しております。一方、会計ソフトを利用している従業員1,000人未満の中小企業及び個人事業主のうちクラウド会計ソフトの普及率は26.3％に留まるなど（注４）、クラウドERP市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。」
TAM約1.2兆円、クラウド会計ソフト普及率26.3％および市場の普及余地に関する認識を継続している。 - FY2023-Q1クラウド会計普及率の上昇有価証券報告書
「当社グループは、スモールビジネス（注１）向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注２）について、合計で約1.2兆円と推計（注３）しております。一方、会計ソフトを利用している従業員1,000人以下の中小企業及び個人事業主のうちクラウド会計ソフトの普及率は26.3％に留まるなど（注４）、クラウドERP市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。」
TAM約1.2兆円と普及余地に関する認識は継続している。クラウド会計ソフト普及率は前回の25.2％から26.3％に上昇している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、スモールビジネス（注１）向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注２）について、合計で約1.2兆円と推計（注３）しております。一方、会計ソフトを利用している従業員1,000人未満の中小企業及び個人事業主のうちクラウド会計ソフトの普及率は25.2％に留まるなど（注４）、クラウドERP市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。」
TAM約1.2兆円、クラウド会計ソフト普及率25.2％および市場の普及余地に関する認識を継続している。 - FY2022-Q2対象範囲の表記変更有価証券報告書
「一方、会計ソフトを利用している従業員1,000人未満の中小企業及び個人事業主のうちクラウド会計ソフトの普及率は25.2％に留まるなど（注４）、クラウドERP市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。」
TAM約1.2兆円、クラウド会計ソフト普及率25.2％および市場の普及余地に関する認識は継続している。一方、普及率の対象範囲の表記が前回の「従業員1,000人以下」から「従業員1,000人未満」に変わっている。 - FY2022-Q1クラウド会計普及率の上昇有価証券報告書
「当社グループは、スモールビジネス（注１）向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注２）について、合計で約1.2兆円と推計（注３）しております。一方、会計ソフトを利用している従業員1,000人以下の中小企業及び個人事業主のうちクラウド会計ソフトの普及率は25.2％に留まるなど（注４）、クラウドERP市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。」
TAM約1.2兆円と市場の普及余地に関する認識は継続している。クラウド会計ソフトの普及率は前回の22.5％から25.2％に変更されている。 - FY2021人事労務ソフトの普及率を追加有価証券報告書
「一方、会計ソフトを利用している従業員1,000人以下の中小企業及び個人事業主のうちクラウド会計ソフトの普及率は22.5％、クラウド人事労務ソフトの普及率は29.2％に留まり（注５）、クラウドERP市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。」
TAM約1.2兆円とクラウド会計普及率22.5％は継続し、新たにクラウド人事労務ソフトの普及率29.2％を示している。 - FY2021-Q3市場普及率の対象範囲・数値変更有価証券報告書
「当社グループは、スモールビジネス向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注１）について、合計で約1.2兆円と推計（注２）しております。一方、会計ソフトを利用している従業員1,000人以下の中小企業及び個人事業主のうちクラウド会計ソフトの普及率は22.5％に留まるなど（注３）、クラウドERP市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。」
TAM約1.2兆円と普及余地の認識は継続している一方、普及率の対象が従業員300人以下の中小企業から従業員1,000人以下の中小企業及び個人事業主へ変更され、クラウド会計普及率も22.5％と記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、スモールビジネス向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注１）について、合計で約1.2兆円と推計（注２）しております。一方、従業員300人以下の中小企業における会計ソフトウェア利用率は54.1％、そのうちクラウド会計普及率は14.5％に留まるなど（注３）、クラウドERP市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。」
TAM約1.2兆円、会計ソフトウェア利用率54.1％、クラウド会計普及率14.5％および市場の普及余地に関する認識を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、スモールビジネス向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注１）について、合計で約1.2兆円と推計（注２）しております。一方、従業員300人以下の中小企業における会計ソフトウェア利用率は54.1％、そのうちクラウド会計普及率は14.5％に留まるなど（注３）、クラウドERP市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。」
TAM約1.2兆円、会計ソフトウェア利用率54.1％、クラウド会計普及率14.5％および市場の普及余地に関する認識を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、ビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAM（注３）について、合計で約1.2兆円と推計（注４）しております。また、従業員300人以下の中小企業等における会計ソフトの中でのクラウド会計ソフトの普及率は14.5％（注５）に留まり、そもそも会計業務にソフトウェアを活用している層が54.1％（注５）と少ないため、同市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。」
TAM約1.2兆円、会計ソフト利用率54.1％、クラウド会計普及率14.5％および普及余地が大きいとの認識を継続して記載している。 - FY2020-Q3TAM推計値の増加有価証券報告書
「当社グループは、スモールビジネス向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注１）について、合計で約1.2兆円と推計（注２）しております。一方、従業員300人以下の中小企業における会計ソフトウェア利用率は54.1％、そのうちクラウド会計普及率は14.5％に留まるなど（注３）、クラウドERP市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。」
TAMの推計値は前回記載の約1.1兆円から約1.2兆円に増加している。会計ソフト利用率54.1％、クラウド会計普及率14.5％および普及余地が大きいとの認識は継続している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、スモールビジネス向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注１）について、合計で約1.1兆円と推計（注２）しております。一方、従業員300人以下の中小企業における会計ソフトウェア利用率は54.1％、そのうちクラウド会計普及率は14.5％に留まるなど（注３）、クラウドERP市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。」
推計TAMと現時点の利用率・普及率を示し、市場拡大余地を事業の前提としている。