読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
96968
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
本自己株式処分① 普通株式 74,841 株 / 本自己株式処分② 普通株式 11,649 株 / 本自己株式処分③ 普通株式 10,478 株 / 合計 普通株式 96,968 株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名・8,288株（本自己株式処分①）、7,858株（本自己株式処分③）
当社の監査等委員である取締役3名・2,487株
上記以外の当社及び当社子会社の役職員6名・64,066株
当社の従業員3名・11,649株
上記以外の当社の役職員1名・2,620株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 3,620 円
発行価額の総額
本自己株式処分① 270,924,420 円 / 本自己株式処分② 42,169,380 円 / 本自己株式処分③ 37,930,360 円 / 合計 351,024,160 円
株式報酬の総額
譲渡制限付株式報酬 270,924,420円及び42,169,380円 / 業績連動型株式報酬 37,930,360円
発行済株式総数
自己株式の処分のため増加しない
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は該当なし
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本自己株式処分①及び②は当社取締役会が定める一定の期間。本自己株式処分③のうち取締役に割り当てるものは3年間。業績連動型株式報酬制度では原則として評価期間終了日から3年が経過する日まで。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して所定の当社又は当社子会社の役職員等の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。組織再編等の場合には、取締役会決議により合理的に算出した株数の譲渡制限を解除する場合がある。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
募集の体制
引受人・主幹事
該当なし（報酬債権の現物出資による自己株式処分）
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 8,288株（本自己株式処分①）、7,858株（本自己株式処分③）、区分 当社の監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 2,487株、区分 当社及び当社子会社の役職員 / 人数 6名 / 割当株数 64,066株、区分 当社の従業員 / 人数 3名 / 割当株数 11,649株、区分 当社の役職員 / 人数 1名 / 割当株数 2,620株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年10月28日
払込金額の算定根拠
2026年9月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 本自己株式処分① 普通株式 74,841 株 / 本自己株式処分② 普通株式 11,649 株 / 本自己株式処分③ 普通株式 10,478 株 / 合計 普通株式 96,968 株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 3,620 円 |
| 発行価額の総額 | 本自己株式処分① 270,924,420 円 / 本自己株式処分② 42,169,380 円 / 本自己株式処分③ 37,930,360 円 / 合計 351,024,160 円 |
| 払込期日 | 2026年10月28日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 2名 / 株数 8,288株（本自己株式処分①）、7,858株（本自己株式処分③）、区分 当社の監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 株数 2,487株、区分 上記以外の当社及び当社子会社の役職員 / 人数 6名 / 株数 64,066株、区分 当社の従業員 / 人数 3名 / 株数 11,649株、区分 上記以外の当社の役職員 / 人数 1名 / 株数 2,620株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は該当なし |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年9月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 本自己株式処分①及び②は当社取締役会が定める一定の期間。本自己株式処分③のうち取締役に割り当てるものは3年間。業績連動型株式報酬制度では原則として評価期間終了日から3年が経過する日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して所定の当社又は当社子会社の役職員等の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。組織再編等の場合には、取締役会決議により合理的に算出した株数の譲渡制限を解除する場合がある。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 8,288株（本自己株式処分①）、7,858株（本自己株式処分③）、区分 当社の監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 2,487株、区分 当社及び当社子会社の役職員 / 人数 6名 / 割当株数 64,066株、区分 当社の従業員 / 人数 3名 / 割当株数 11,649株、区分 当社の役職員 / 人数 1名 / 割当株数 2,620株 |
| 株式報酬の総額 | 譲渡制限付株式報酬 270,924,420円及び42,169,380円 / 業績連動型株式報酬 37,930,360円 |
| 引受人・主幹事 | 該当なし（報酬債権の現物出資による自己株式処分） |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上、株主との価値共有、企業価値の毀損防止・信用維持へのインセンティブ付与、中長期的かつ継続的な勤務等の促進を目的としている。業績連動型株式報酬については、評価指標の達成に応じたインセンティブ付与も目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。