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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
27.6
前年比増収率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2026年6月期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高42,441百万円+27.6%
売上総利益率
率81.0%（ソフトウェア償却費除き83.8%）
営業利益率
率調整後営業利益率6.3%
前年同期比前年比0.6ポイント改善（5.7%から6.3%）
販管費S&M比率、R&D比率、調整後G&A比率を開示。金額は非開示
当四半期3か月の実績2026年6月期Q4の売上高、売上総利益、調整後営業利益の推移をグラフで開示。個別数値は非開示
通期業績予想
2027年6月期
売上高
52,210百万円
調整後営業利益
5,750百万円
調整後営業利益率
11%
調整後フリー・キャッシュ・フローマージン
5～10
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は業績予想を上回って着地、調整後営業利益は業績予想を上回りインラインで着地、調整後フリー・キャッシュ・フローは業績予想に対して未達質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- AIによるマネタイズは事業計画に反映済みだが、AI関連の収益貢献は売上高のアップサイドと位置づけ。
- 調整後FCFの減少要因は解明済みで、来期以降に回復見込み。
- Rule of 40の管理指標を調整後FCFマージンから調整後営業利益率へ変更。
- 株価が割安と判断し、自己株式取得とJ-ESOP向け市場買付を決定。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- オフィス増床
- 消費税支払いの増加
- 前期末に積み増した未払金のキャッシュ・アウト
- 前受収益の積み上がり
- ITツール関連の前払費用のキャッシュアウト
会社は要因を挙げていますが、それぞれの金額は示していません。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 2027年6月期売上高成長率23.0%
- 法人MidプラットフォームARR成長率見込み25%
- 法人SmallプラットフォームARR成長率見込み20%以上
- 個人事業主プラットフォームARR成長率見込み10%
- 2027年6月期COGS比率19～22%
- 2027年6月期R&D比率12～15%
- 2027年6月期S&M比率45～48%
- 2027年6月期調整後G&A比率7～8%
新しい施策
- freee AIアシスタントの法人顧客向けベータ版を2026年6月にリリース
- freee Agent Hub正式版を2026年8月28日から提供開始予定
- AIエージェントを活用したアウトソースサービスを強化予定
- タレントマネジメントシリーズの提供開始
- AIネイティブ会計事務所との提携推進
- 自己株式取得およびJ-ESOP向け追加拠出分の市場買付
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- プラットフォームARR43,595百万円前年同期比+21.8%
- 有料課金ユーザー企業数694,586件前年同期比+14.0%
- 法人有料課金ユーザー企業数274,629件前年同期比+16.8%
- 個人事業主有料課金ユーザー企業数419,957件前年同期比+12.2%
- 法人ARPU126,655円前年同期比+6.1%
- 12ヶ月平均月次解約率1%前年同期比改善傾向
- Midセグメント純増ARR1,250百万円前年同期比過去最高
- MidセグメントARR16,772百万円前年同期比+27.2%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
有料課金ユーザー企業数とARPUを開示。法人ユーザー数274,629件、法人ARPU126,655円セグメント別実績
個人事業主・法人セグメントのKPIを開示。セグメント別の売上・利益は非開示中期経営計画の目標
- 目標法人freeeプロダクト浸透率30%目標年度中期
- 目標Rule of 40 40%以上目標年度2028年6月期
- 目標調整後営業利益率15%以上目標年度2028年6月期
- 目標法人NRR110%以上目標年度2027年6月期
財務目標
Rule of 40 40%以上（2028年6月期）、調整後営業利益率15%以上（2028年6月期）、長期的に調整後営業利益率40%超見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
前期の一過性要因による調整後FCFの押し下げ影響約11億円の反動を見込む市場規模・シェア
- 国内大手TOP100会計事務所におけるfreeeシェア81社
- バックオフィス人件費マーケット約33.5兆円
- 中小企業間BtoB決済市場約369兆円
- freeeプロダクト浸透率（法人セグメント、2025年6月期）約10%
自己株式取得
取得価額の総額上限50億円
取得株式数上限240万株
期間2026年8月14日～2027年2月12日（予定）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年6月期 |
| 売上高 | 42,441百万円（前年比 +27.6%） |
| 売上総利益率 | 率 81.0%（ソフトウェア償却費除き83.8%） / 前年同期比 非開示 |
| 営業利益率 | 率 調整後営業利益率6.3% / 前年同期比 前年比0.6ポイント改善（5.7%から6.3%） |
| 販管費 | S&M比率、R&D比率、調整後G&A比率を開示。金額は非開示 |
| 当四半期3か月の実績 | 2026年6月期Q4の売上高、売上総利益、調整後営業利益の推移をグラフで開示。個別数値は非開示 |
| 通期業績予想 | 2027年6月期 売上高 52,210百万円 / 調整後営業利益 5,750百万円 / 調整後営業利益率 11% / 調整後フリー・キャッシュ・フローマージン 5～10 |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は業績予想を上回って着地、調整後営業利益は業績予想を上回りインラインで着地、調整後フリー・キャッシュ・フローは業績予想に対して未達 |
| セグメント別実績 | 個人事業主・法人セグメントのKPIを開示。セグメント別の売上・利益は非開示 |
| 増減要因の内訳 | 要因 オフィス増床 / 金額 非開示、要因 消費税支払いの増加 / 金額 非開示、要因 前期末に積み増した未払金のキャッシュ・アウト / 金額 非開示、要因 前受収益の積み上がり / 金額 非開示、要因 ITツール関連の前払費用のキャッシュアウト / 金額 非開示 |
| 主要KPI | 指標名 プラットフォームARR / 値 43,595百万円 / 前年同期比 +21.8%、指標名 有料課金ユーザー企業数 / 値 694,586件 / 前年同期比 +14.0%、指標名 法人有料課金ユーザー企業数 / 値 274,629件 / 前年同期比 +16.8%、指標名 個人事業主有料課金ユーザー企業数 / 値 419,957件 / 前年同期比 +12.2%、指標名 法人ARPU / 値 126,655円 / 前年同期比 +6.1%、指標名 12ヶ月平均月次解約率 / 値 1% / 前年同期比 改善傾向、指標名 Midセグメント純増ARR / 値 1,250百万円 / 前年同期比 過去最高、指標名 MidセグメントARR / 値 16,772百万円 / 前年同期比 +27.2% |
| 単価と数量の指標 | 有料課金ユーザー企業数とARPUを開示。法人ユーザー数274,629件、法人ARPU126,655円 |
| 業績見通しの前提 | 項目 2027年6月期売上高成長率 / 値 23.0%、項目 法人MidプラットフォームARR成長率見込み / 値 25%、項目 法人SmallプラットフォームARR成長率見込み / 値 20%以上、項目 個人事業主プラットフォームARR成長率見込み / 値 10%、項目 2027年6月期COGS比率 / 値 19～22%、項目 2027年6月期R&D比率 / 値 12～15%、項目 2027年6月期S&M比率 / 値 45～48%、項目 2027年6月期調整後G&A比率 / 値 7～8% |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 前期の一過性要因による調整後FCFの押し下げ影響約11億円の反動を見込む |
| 中期経営計画の目標 | 目標 法人freeeプロダクト浸透率30% / 目標年度 中期、目標 Rule of 40 40%以上 / 目標年度 2028年6月期、目標 調整後営業利益率15%以上 / 目標年度 2028年6月期、目標 法人NRR110%以上 / 目標年度 2027年6月期 |
| 財務目標 | Rule of 40 40%以上（2028年6月期）、調整後営業利益率15%以上（2028年6月期）、長期的に調整後営業利益率40%超 |
| 自己株式取得 | 取得価額の総額 上限50億円 / 取得株式数 上限240万株 / 期間 2026年8月14日～2027年2月12日（予定） |
| 市場規模・シェア | 項目 国内大手TOP100会計事務所におけるfreeeシェア / 値 81社、項目 バックオフィス人件費マーケット / 値 約33.5兆円、項目 中小企業間BtoB決済市場 / 値 約369兆円、項目 freeeプロダクト浸透率（法人セグメント、2025年6月期） / 値 約10% |
| 質疑応答の論点 | AIによるマネタイズは事業計画に反映済みだが、AI関連の収益貢献は売上高のアップサイドと位置づけ。、調整後FCFの減少要因は解明済みで、来期以降に回復見込み。、Rule of 40の管理指標を調整後FCFマージンから調整後営業利益率へ変更。、株価が割安と判断し、自己株式取得とJ-ESOP向け市場買付を決定。 |
| 新しい施策 | freee AIアシスタントの法人顧客向けベータ版を2026年6月にリリース、freee Agent Hub正式版を2026年8月28日から提供開始予定、AIエージェントを活用したアウトソースサービスを強化予定、タレントマネジメントシリーズの提供開始、AIネイティブ会計事務所との提携推進、自己株式取得およびJ-ESOP向け追加拠出分の市場買付 |
この書類が述べていない項目（10件）
営業利益経常利益純利益通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数従業員数年間配当配当性向設備投資額受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高はダイレクトチャネルおよび会計事務所とのパートナーシップを通じた顧客獲得が堅調に推移したため、調整後営業利益はAI活用による生産性向上とコストコントロールにより予想を上回った。調整後フリー・キャッシュ・フローの悪化は、オフィス増床、消費税支払いの増加、前期末に積み増した未払金のキャッシュ・アウトなどによる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。