読む価値
44定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
27.6
％（売上高の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年7月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高42,441百万円前年比 +27.6%
営業利益1,091百万円前年比 +78.6%
経常利益746百万円前年比 +81.0%
純利益（親会社株主帰属）1,077百万円前年比 -21.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益18円20銭
売上高営業利益率2.6%
期末の財政状態
総資産61,920百万円
うち純資産 21,186 百万円自己資本比率 34.1%前期末比 -3.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,519
投資-5,898
財務+4,765
純増減+386
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高36,179百万円
セグメント別売上高プラットフォーム事業 42,441百万円（前年比 +27.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高52,210百万円（前年比 +23.0%）
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
調整後営業利益5,750百万円（前年比 +115.9%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
機能改善を目的とした開発投資、会計事務所経由での新規顧客獲得、既存顧客基盤を活用したクロスセル販売、AI関連プロダクト・サービスの市場浸透を推進した結果、プラットフォームARR、有料課金ユーザー企業数、ARPU、売上高、調整後営業利益が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社・除外0社（期中における連結範囲の重要な変更：無）
重要な後発事象株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出を決議。追加信託金額は1,807,956千円で、2026年8月27日から9月14日までに当社普通株式を1,000,000株を上限として取得予定。また、自己株式取得を決議し、取得価額上限は5,000,000千円、取得株式数上限は2,400,000株、取得期間は2026年8月14日から2027年2月12日までの予定。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 7,911千円、新株予約権戻入益 46,785千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 32,650千円、その他 523千円
減価償却費1,316,850千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、証券アナリスト向け）
期末発行済株式数59,781,402
期末自己株式数400,014
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年7月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 42,441百万円（前年比 +27.6%） |
| 営業利益 | 1,091百万円（前年比 +78.6%） |
| 経常利益 | 746百万円（前年比 +81.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,077百万円（前年比 -21.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 18円20銭 |
| 売上高営業利益率 | 2.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 34.1% / 前期末 37.1% |
| 総資産 | 61,920百万円 |
| 純資産 | 21,186百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,519百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,898百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,765百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 36,179百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 52,210百万円（前年比 +23.0%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 調整後営業利益 5,750百万円（前年比 +115.9%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | プラットフォーム事業 42,441百万円（前年比 +27.6%） |
| 減価償却費 | 1,316,850千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 7,911千円、新株予約権戻入益 46,785千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 32,650千円、その他 523千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社・除外0社（期中における連結範囲の重要な変更：無） |
| 重要な後発事象 | 株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出を決議。追加信託金額は1,807,956千円で、2026年8月27日から9月14日までに当社普通株式を1,000,000株を上限として取得予定。また、自己株式取得を決議し、取得価額上限は5,000,000千円、取得株式数上限は2,400,000株、取得期間は2026年8月14日から2027年2月12日までの予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 59,781,402 |
| 期末自己株式数 | 400,014 |
| 業績の増減要因 | 機能改善を目的とした開発投資、会計事務所経由での新規顧客獲得、既存顧客基盤を活用したクロスセル販売、AI関連プロダクト・サービスの市場浸透を推進した結果、プラットフォームARR、有料課金ユーザー企業数、ARPU、売上高、調整後営業利益が増加した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。機能改善を目的とした開発投資、会計事務所経由での新規顧客獲得、既存顧客基盤を活用したクロスセル販売、AI関連プロダクト・サービスの市場浸透を進めた。今期は、ユーザー基盤の拡大と顧客価値の向上、生産性向上を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。