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2026年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比29.3%増となった一方、営業利益は47.4%減、経常利益と最終利益も大幅に減少した。

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規模
29.3
売上高の前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2025年7月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高30,843百万円前年比 +29.3%進捗 73.6%
営業利益622百万円前年比 -47.4%
経常利益357百万円前年比 -65.5%
純利益(親会社株主帰属)328百万円前年比 -67.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益5.55円
期末の財政状態
総資産57,777百万円
うち純資産 20,358 百万円自己資本比率 35.1%前期末比 -2.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高プラットフォーム事業 30,843百万円(前年比 +29.3%)
セグメント別利益プラットフォーム事業(調整後営業利益) 1,797百万円(前年比 -15.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高41,930百万円(前年比 +26.0%)
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
調整後営業利益2,520百万円(前年比 +33.7%)
調整後フリー・キャッシュ・フロー1,260~2,520百万円(対前期増減率△8.8%~82.5%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

プラットフォームARR、有料課金ユーザー企業数、ARPUの伸長に加え、会計事務所経由の新規顧客獲得、既存顧客へのクロスセル、主要サービスの機能改善、AI活用などに取り組んだ。SaaS事業では開発費用やユーザー獲得費用が先行計上され、戦略投資も継続している。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象資本金を2026年3月31日時点の27,890,049千円から15,000,000千円減少させ、その他資本剰余金へ振り替える無償減資を、2026年6月23日開催予定の臨時株主総会に付議する。純資産額、発行済株式数、業績への影響はない。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 17千円、新株予約権戻入益 32,750千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 32,650千円、その他 476千円
減価償却費727,195千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、証券アナリスト向け)
期末発行済株式数59,670,765
期末自己株式数397,196
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年7月1日〜2026年3月31日
売上高30,843百万円(前年比 +29.3%)
営業利益622百万円(前年比 -47.4%)
経常利益357百万円(前年比 -65.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益328百万円(前年比 -67.5%)
1株当たり当期純利益5.55円
自己資本比率当期末 35.1 / 前期末 37.1
総資産57,777百万円
純資産20,358百万円
通期業績予想売上高 41,930百万円(前年比 +26.0%) / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 調整後営業利益 2,520百万円(前年比 +33.7%) / 調整後フリー・キャッシュ・フロー 1,260~2,520百万円(対前期増減率△8.8%~82.5%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高プラットフォーム事業 30,843百万円(前年比 +29.3%)
セグメント別利益プラットフォーム事業(調整後営業利益) 1,797百万円(前年比 -15.0%)
減価償却費727,195千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 17千円、新株予約権戻入益 32,750千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 32,650千円、その他 476千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象資本金を2026年3月31日時点の27,890,049千円から15,000,000千円減少させ、その他資本剰余金へ振り替える無償減資を、2026年6月23日開催予定の臨時株主総会に付議する。純資産額、発行済株式数、業績への影響はない。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、証券アナリスト向け)
期末発行済株式数59,670,765
期末自己株式数397,196
業績の増減要因プラットフォームARR、有料課金ユーザー企業数、ARPUの伸長に加え、会計事務所経由の新規顧客獲得、既存顧客へのクロスセル、主要サービスの機能改善、AI活用などに取り組んだ。SaaS事業では開発費用やユーザー獲得費用が先行計上され、戦略投資も継続している。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、ユーザー基盤の拡大や顧客価値の向上を背景に売上が増加したと説明している。一方、主要サービスの機能改善に向けた開発投資、顧客獲得施策、戦略投資を継続しているとしている。

このページの読み方

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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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