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百万円（通期売上高予想の前回予想レンジ上限からの上方修正幅）書きぶり
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決算説明資料2026年6月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高10,197百万円+29.5%
販管費14,728百万円
当四半期3か月の実績
売上高
10,197百万円+29.5%
調整後営業利益
662百万円
調整後営業利益率
6.5%
売上総利益
8,198百万円
売上総利益率
80.4%
通期業績予想
売上高
41,930百万円
調整後営業利益
2,520百万円
調整後営業利益率
6%
調整後フリー・キャッシュ・フロー
1260～2520
調整後FCFマージン
3.0～6.0
この資料で会社が説明したこと
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 質問 通期売上高予想を上方修正した理由 / 回答 上期の法人セグメントを中心とした新規顧客獲得、ARRおよび導入支援等の一時収益の拡大を反映したため
- 質問 売上高を上方修正しても調整後営業利益率6.0%を維持する理由 / 回答 増収分を中長期成長に向けた戦略投資に充当するため。調整後営業利益額は2,520百万円へ上方修正
- 質問 プライム市場への移行予定 / 回答 現時点では予定なし。グロース市場を継続しつつ、次期TOPIXへの採用可能性が高いと説明
- 質問 株主還元の予定 / 回答 当面は成長投資、戦略的M&A、財務基盤強化を優先し、利益剰余金のマイナス解消に注力
- 質問 AIは脅威か / 回答 脅威ではなく、System of RecordやAIによる業務代行などの優位性を高める機会と説明
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
調整後フリー・キャッシュ・フロー
上期AI関連ツールの前払費用のキャッシュアウト等の季節性要因
下期前受収益の積み上がりによるキャッシュイン
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
COGS対売上高比率18～21%
ソフトウェア償却費除きCOGS対売上高比率15～18%
R&D対売上高比率14～17%
ソフトウェア資産化影響除きR&D対売上高比率24～27%
S&M対売上高比率48～51%
調整後G&A対売上高比率9～10%
法人MidプラットフォームARR成長率25%以上
法人SmallプラットフォームARR成長率20%以上
個人事業主プラットフォームARR成長率10%
新しい施策
- Chief AI Officer（CAIO）の新設と共同創業者CTO横路氏の就任
- 新サービスfreee振込の2026年1月提供開始
- まほう経費精算の2026年2月正式提供開始
- 医療福祉・建設など業種別機能の2026年春強化予定
- AI活用による開発・営業・カスタマーサポート等の生産性向上投資
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- プラットフォームARR39,151百万円+26.0%
- 法人プラットフォームARR31,181百万円+29.5%
- 有料課金ユーザー企業数643,027件+13.3%
- 法人有料課金ユーザー企業数256,335件+18.0%
- プラットフォームARPU60,892円+11.2%
- 法人ARPU121,656円+9.7%
- 法人NRR目標110%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
有料課金ユーザー企業数
643,027件+13.3%
プラットフォームARPU
60,892円+11.2%
法人有料課金ユーザー企業数
256,335件+18.0%
法人ARPU
121,656円+9.7%
セグメント別実績
プラットフォーム事業
売上高
19,941百万円+30.8%
法人Mid
プラットフォームARR
14,770百万円+28.2%
法人
プラットフォームARR
31,181百万円+29.5%
有料課金ユーザー企業数
256,335件+18.0%
ARPU
121,656円+9.7%
中期経営計画の目標
2028年6月期売上高成長率20%以上、調整後FCFマージン15%以上、Rule of 40 40%以上
2027年6月期法人NRR110%以上
財務目標
2028年6月期売上高成長率＋調整後FCFマージン40%以上
市場規模・シェア
バックオフィス人件費市場約33.5兆円
BtoB決済市場約369兆円
現行ラインナップでアプローチ可能なTAM約3.7兆円
freeeターゲットの潜在顧客個人事業主約450万人、Small約180万社、Mid約30万社
法人セグメントのfreeeプロダクト浸透率2025年6月期約10%、中期約30%、長期50%以上
売上総利益
8,198百万円
rate_pct80.4
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年6月期 第2四半期 |
| 売上高 | 10,197百万円（前年比 +29.5%） |
| 売上総利益 | 8,198百万円 |
| 販管費 | 14,728百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 10,197百万円（前年比 +29.5%） / 調整後営業利益 662百万円 / 調整後営業利益率 6.5% / 売上総利益 8,198百万円 / 売上総利益率 80.4% |
| 通期業績予想 | 売上高 41,930百万円 / 調整後営業利益 2,520百万円 / 調整後営業利益率 6% / 調整後フリー・キャッシュ・フロー 1260～2520 / 調整後FCFマージン 3.0～6.0 |
| セグメント別実績 | プラットフォーム事業 売上高 19,941百万円（前年比 +30.8%） / 利益 非開示 / 法人Mid プラットフォームARR 14,770百万円（前年比 +28.2%） / 法人 プラットフォームARR 31,181百万円（前年比 +29.5%） / 有料課金ユーザー企業数 256,335件（前年比 +18.0%） / ARPU 121,656円（前年比 +9.7%） |
| 増減要因の内訳 | 調整後フリー・キャッシュ・フロー 上期 AI関連ツールの前払費用のキャッシュアウト等の季節性要因 / 下期 前受収益の積み上がりによるキャッシュイン |
| 主要KPI | プラットフォームARR 39,151百万円（前年比 +26.0%）、法人プラットフォームARR 31,181百万円（前年比 +29.5%）、有料課金ユーザー企業数 643,027件（前年比 +13.3%）、法人有料課金ユーザー企業数 256,335件（前年比 +18.0%）、プラットフォームARPU 60,892円（前年比 +11.2%）、法人ARPU 121,656円（前年比 +9.7%）、法人NRR目標 110% |
| 単価と数量の指標 | 有料課金ユーザー企業数 643,027件（前年比 +13.3%） / プラットフォームARPU 60,892円（前年比 +11.2%） / 法人有料課金ユーザー企業数 256,335件（前年比 +18.0%） / 法人ARPU 121,656円（前年比 +9.7%） |
| 業績見通しの前提 | COGS対売上高比率 18～21% / ソフトウェア償却費除きCOGS対売上高比率 15～18% / R&D対売上高比率 14～17% / ソフトウェア資産化影響除きR&D対売上高比率 24～27% / S&M対売上高比率 48～51% / 調整後G&A対売上高比率 9～10% / 法人MidプラットフォームARR成長率 25%以上 / 法人SmallプラットフォームARR成長率 20%以上 / 個人事業主プラットフォームARR成長率 10% |
| 中期経営計画の目標 | 2028年6月期 売上高成長率20%以上、調整後FCFマージン15%以上、Rule of 40 40%以上 / 2027年6月期 法人NRR110%以上 |
| 財務目標 | 2028年6月期 売上高成長率＋調整後FCFマージン40%以上 |
| 市場規模・シェア | バックオフィス人件費市場 約33.5兆円 / BtoB決済市場 約369兆円 / 現行ラインナップでアプローチ可能なTAM 約3.7兆円 / freeeターゲットの潜在顧客 個人事業主約450万人、Small約180万社、Mid約30万社 / 法人セグメントのfreeeプロダクト浸透率 2025年6月期約10%、中期約30%、長期50%以上 |
| 質疑応答の論点 | 質問 通期売上高予想を上方修正した理由 / 回答 上期の法人セグメントを中心とした新規顧客獲得、ARRおよび導入支援等の一時収益の拡大を反映したため、質問 売上高を上方修正しても調整後営業利益率6.0%を維持する理由 / 回答 増収分を中長期成長に向けた戦略投資に充当するため。調整後営業利益額は2,520百万円へ上方修正、質問 プライム市場への移行予定 / 回答 現時点では予定なし。グロース市場を継続しつつ、次期TOPIXへの採用可能性が高いと説明、質問 株主還元の予定 / 回答 当面は成長投資、戦略的M&A、財務基盤強化を優先し、利益剰余金のマイナス解消に注力、質問 AIは脅威か / 回答 脅威ではなく、System of RecordやAIによる業務代行などの優位性を高める機会と説明 |
| 新しい施策 | Chief AI Officer（CAIO）の新設と共同創業者CTO横路氏の就任、新サービスfreee振込の2026年1月提供開始、まほう経費精算の2026年2月正式提供開始、医療福祉・建設など業種別機能の2026年春強化予定、AI活用による開発・営業・カスタマーサポート等の生産性向上投資 |
この書類が述べていない項目（14件）
営業利益経常利益純利益営業利益率通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。上期に法人セグメントを中心とした新規顧客獲得が堅調に推移し、プラットフォームARRや導入支援などの一時収益が拡大したため。増収分は2027年6月期以降の中長期成長に向けた戦略投資に充当する方針としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。