読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
29621
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか29,621株
普通株式29,621株（新株）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名11,954株
当社の監査等委員である取締役3名2,391株
当社の専務執行役員2名9,962株
当社の従業員2名5,314株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,765円
発行価額の総額111,523,065円
調達する資金の額
払込金額の総額111,523,065円（差引手取概算額：非開示）
株式報酬の総額
111,523,065円（金銭報酬債権の合計）
資金の具体的な使途
該当なし（報酬債権の現物出資）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
3年間（ただし、本新株発行における本譲渡制限期間の具体的な期間は取締役会が定める一定の期間）
譲渡制限の解除条件
割当対象者が当社の取締役会が定める一定の期間中、継続して当社の取締役、専務執行役員または従業員の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合には、取締役会の決議により合理的に算出した株数の譲渡制限を解除することがある。
無償取得の事由
本譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名・11,954株、当社の監査等委員である取締役3名・2,391株、当社の専務執行役員2名・9,962株、当社の従業員2名・5,314株
割当予定先の保有方針
中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から譲渡制限を設ける。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2025年10月24日
払込金額の算定根拠
2025年9月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,765円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年9月26日開催の取締役会において決議。2021年9月29日開催の第9期定時株主総会および2025年9月26日開催の第13期定時株主総会において、金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間3年間について承認。
業績への影響
当社の業績に与える影響は記載されていない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式29,621株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,765円 |
| 発行価額の総額 | 111,523,065円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額111,523,065円（差引手取概算額：非開示） |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2025年10月24日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名 / 株数 11,954株、区分 当社の監査等委員である取締役3名 / 株数 2,391株、区分 当社の専務執行役員2名 / 株数 9,962株、区分 当社の従業員2名 / 株数 5,314株 |
| 割当予定先の保有方針 | 中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から譲渡制限を設ける。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年9月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,765円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 3年間（ただし、本新株発行における本譲渡制限期間の具体的な期間は取締役会が定める一定の期間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が当社の取締役会が定める一定の期間中、継続して当社の取締役、専務執行役員または従業員の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合には、取締役会の決議により合理的に算出した株数の譲渡制限を解除することがある。 |
| 無償取得の事由 | 本譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名・11,954株、当社の監査等委員である取締役3名・2,391株、当社の専務執行役員2名・9,962株、当社の従業員2名・5,314株 |
| 株式報酬の総額 | 111,523,065円（金銭報酬債権の合計） |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年9月26日開催の取締役会において決議。2021年9月29日開催の第9期定時株主総会および2025年9月26日開催の第13期定時株主総会において、金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間3年間について承認。 |
| 業績への影響 | 当社の業績に与える影響は記載されていない。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上、株主との価値共有、企業価値の毀損防止・信用維持へのインセンティブ付与、および中長期的かつ継続的な勤務等を促すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。