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譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度に係る報酬改定に関するお知らせ

取締役向けの譲渡制限付株式報酬・業績連動型株式報酬について、年間の報酬債権額と株式数の上限を引き上げる。対象取締役①は各制度につき年額6,000万円・12,000株から年額1億円・67,000株へ、対象取締役②は年額1,500万円・3,000株から年額2,000万円・13,400株へ変更する予定。

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統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

今回の変更点

対象取締役①向けの譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度、ならびに対象取締役②向けの譲渡制限付株式報酬制度について、報酬枠の上限を改定する議案を2025年9月26日開催予定の定時株主総会に付議する。対象取締役①は各制度につき年額6千万円以内・普通株式12,000株以内から、年額1億円以内・67,000株以内へ変更。対象取締役②は年額1千5百万円以内・3,000株以内から、年額2千万円以内・13,400株以内へ変更。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
今回の変更点対象取締役①向けの譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度、ならびに対象取締役②向けの譲渡制限付株式報酬制度について、報酬枠の上限を改定する議案を2025年9月26日開催予定の定時株主総会に付議する。対象取締役①は各制度につき年額6千万円以内・普通株式12,000株以内から、年額1億円以内・67,000株以内へ変更。対象取締役②は年額1千5百万円以内・3,000株以内から、年額2千万円以内・13,400株以内へ変更。
この書類が述べていない項目(6件)
取締役の員数独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2021年の報酬枠設定時から競争環境が変化したこと、2025年6月期に創業後初の黒字化を達成し新たな成長戦略の段階に入ったことを踏まえ、柔軟な株式報酬設計、企業価値の持続的向上、株主との価値共有、業績目標達成へのインセンティブ強化を図るため。監査等委員である取締役については、株主との価値共有、企業価値の毀損防止及び信用維持への適切なインセンティブとするため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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