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第3四半期2024年7月1日〜2025年3月31日連結日本基準売上高23,850百万円前年比 +29.5%進捗 72.1%
営業利益1,183百万円
経常利益1,034百万円
純利益（親会社株主帰属）1,011百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益17.20円
期末の財政状態
総資産48,150百万円
うち純資産 18,761 百万円自己資本比率 38.6%前期末比 -3.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高プラットフォーム事業 23,850百万円（前年比 +29.5%）
セグメント別利益調整後営業利益 2,116百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高33,060百万円（前年比 +30.0%）
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
調整後営業利益1,800～2,500
業績予想の修正調整後営業利益 1～1,000 → 1,800～2,500
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
ユーザー基盤の拡大、顧客価値の向上、主要サービスの機能改善に向けた開発投資、法人向け創業融資サポートの提供開始、freee予約のリリース。通期の調整後営業利益見込みについては、獲得生産性の向上やソフトウェアの資産計上の実績を踏まえて修正。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な変更なし）
減損損失当第3四半期累計期間は計上なし（前年同期は1,441,139千円）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 22,880千円、新株予約権戻入益 9,357千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 28,867千円
減価償却費169,800千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、証券アナリスト向け
期末発行済株式数59,056,644
期末自己株式数45,967
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年7月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 23,850百万円（前年比 +29.5%） |
| 営業利益 | 1,183百万円 |
| 経常利益 | 1,034百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,011百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 17.20円 |
| 自己資本比率 | 当期末 38.6 / 前期末 42 |
| 総資産 | 48,150百万円 |
| 純資産 | 18,761百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 33,060百万円（前年比 +30.0%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 調整後営業利益 1,800～2,500 |
| 業績予想の修正 | 調整後営業利益 1～1,000 → 1,800～2,500 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | プラットフォーム事業 23,850百万円（前年比 +29.5%） |
| セグメント別利益 | 調整後営業利益 2,116百万円 |
| 減価償却費 | 169,800千円 |
| 減損損失 | 当第3四半期累計期間は計上なし（前年同期は1,441,139千円） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 22,880千円、新株予約権戻入益 9,357千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 28,867千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な変更なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家、証券アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 59,056,644 |
| 期末自己株式数 | 45,967 |
| 業績の増減要因 | ユーザー基盤の拡大、顧客価値の向上、主要サービスの機能改善に向けた開発投資、法人向け創業融資サポートの提供開始、freee予約のリリース。通期の調整後営業利益見込みについては、獲得生産性の向上やソフトウェアの資産計上の実績を踏まえて修正。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ユーザー基盤の拡大、顧客価値の向上、機能改善などの開発投資、新サービスの提供開始を進めた結果、ARR、有料課金ユーザー企業数、ARPUが増加しました。また、獲得生産性の向上やソフトウェアの資産計上を踏まえ、調整後営業利益の見込みを引き上げています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。