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15
当社純資産額に対する取得価額の割合（15％未満）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本株式取得及び本合併相手方河村 浩靖、藤原 彰仁、株式会社YUI
開示した会社フリー
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで10日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
クラウド連結会計ソフト「結／YUI」の開発・保守・運用・販売
所在地 東京都千代田区資本金 200千円設立年月日 2022年2月13日
売上高22,088千円（2024年1月期）
営業利益612千円（2024年1月期）
当期純利益458千円（2024年1月期）
純資産357千円（2024年1月期）
対価と費用
取得価額当事者間の守秘義務契約に基づき開示を控えさせていただきますが、適時開示基準に該当しない軽微基準範囲内（当社の純資産額の15％未満）となります。
対価の種類株式取得：非開示。合併：株式その他の財産の割当なし。
合併比率・株式交換比率比率なし（株式その他の財産の割当なし）。フリー株式会社が吸収合併存続会社、株式会社YUIが消滅会社。
業績への影響
本株式取得に伴う、2025年６月期の当社連結業績への影響は軽微と見込んでおります。
手続きと前提
価額算定の方法デューデリジェンスの結果を踏まえた当事者間の協議・交渉により、公正な価格を決定。
実行の前提条件本合併は、本株式取得の実行を前提条件として効力が生じる。
取得後の経営体制フリー株式会社を存続会社とし、YUIは合併により解散する。本合併によるフリーの名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はない。従業員の処遇は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本株式取得及び本合併 |
| 相手方の名称 | 河村 浩靖、藤原 彰仁、株式会社YUI |
| 対象会社の名称 | 株式会社YUI |
| 対象会社の事業内容 | クラウド連結会計ソフト「結／YUI」の開発・保守・運用・販売 |
| 対象会社の所在地 | 東京都千代田区 |
| 対象会社の資本金 | 200千円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2022年2月13日 |
| 対象会社の売上高 | 22,088千円（2024年1月期） |
| 対象会社の営業利益 | 612千円（2024年1月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 458千円（2024年1月期） |
| 対象会社の純資産 | 357千円（2024年1月期） |
| 取得価額 | 当事者間の守秘義務契約に基づき開示を控えさせていただきますが、適時開示基準に該当しない軽微基準範囲内（当社の純資産額の15％未満）となります。 |
| 対価の種類 | 株式取得：非開示。合併：株式その他の財産の割当なし。 |
| 合併比率・株式交換比率 | 比率なし（株式その他の財産の割当なし）。フリー株式会社が吸収合併存続会社、株式会社YUIが消滅会社。 |
| 取得株式数 | 20株（議決権の数：20個） |
| 議決権所有割合 | 異動前 0％ → 異動後 100.0％ |
| 業績への影響 | 本株式取得に伴う、2025年６月期の当社連結業績への影響は軽微と見込んでおります。 |
| 取締役会決議日 | 2025年1月21日 |
| 契約締結日 | 2025年1月21日（株式譲渡契約及び吸収合併契約） |
| 実行日・効力発生日 | 株式譲渡実行日：2025年1月31日（予定）。吸収合併実施日（効力発生日）：2025年3月16日（予定）。 |
| 価額算定の方法 | デューデリジェンスの結果を踏まえた当事者間の協議・交渉により、公正な価格を決定。 |
| 実行の前提条件 | 本合併は、本株式取得の実行を前提条件として効力が生じる。 |
| 取得後の経営体制 | フリー株式会社を存続会社とし、YUIは合併により解散する。本合併によるフリーの名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はない。従業員の処遇は非開示。 |
この書類が述べていない項目（9件）
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。YUIのクラウド連結会計ソフトを、子会社を持つスモールビジネス向けに提供し、フリーの顧客基盤も活用して売上拡大を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。