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譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

役員・専務執行役員・従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、普通株式212,736株を新たに発行することを決議した。株式は一定期間、譲渡などが制限され、継続勤務などの条件を満たした場合に制限が解除される。

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中立
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規模
212736
株
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

譲渡制限付株式としての新株式発行

誰に、どれだけ出るか212,736株

当社普通株式212,736株(新株)

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)2名・11,916株
当社の監査等委員である取締役3名・3,000株
当社の専務執行役員3名・18,037株
当社の従業員331名・179,783株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき2,518円
発行価額の総額535,669,248円
調達する資金の額
払込金額の総額535,669,248円、差引手取概算額:非開示(本件は金銭報酬債権の現物出資による発行)
株式報酬の総額
535,669,248円(金銭報酬債権の合計額)
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
当社の取締役会が定める一定の期間。具体的な期間は本開示では不記載(制度上は3年間と記載)。
譲渡制限の解除条件
割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の役職員(委任型執行役員を含む)の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除する。組織再編等の場合には、取締役会の決議により合理的に算出した株数について解除する場合がある。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) / 人数 2名 / 割当株数 11,916株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 3,000株、区分 専務執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 18,037株、区分 従業員 / 人数 331名 / 割当株数 179,783株
割当予定先の保有方針
中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から譲渡制限を設ける。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2024年10月25日
払込金額の算定根拠
2024年9月26日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,518円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式としての新株式発行
発行・処分する株式数当社普通株式212,736株(新株)
発行価額・処分価額1株につき2,518円
発行価額の総額535,669,248円
調達する資金の額払込金額の総額535,669,248円、差引手取概算額:非開示(本件は金銭報酬債権の現物出資による発行)
払込期日2024年10月25日
割当予定先名称 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) / 人数 2名 / 株数 11,916株、名称 当社の監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 株数 3,000株、名称 当社の専務執行役員 / 人数 3名 / 株数 18,037株、名称 当社の従業員 / 人数 331名 / 株数 179,783株
割当予定先の保有方針中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から譲渡制限を設ける。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込金額の算定根拠2024年9月26日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,518円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
譲渡制限期間当社の取締役会が定める一定の期間。具体的な期間は本開示では不記載(制度上は3年間と記載)。
譲渡制限の解除条件割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の役職員(委任型執行役員を含む)の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除する。組織再編等の場合には、取締役会の決議により合理的に算出した株数について解除する場合がある。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数区分 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) / 人数 2名 / 割当株数 11,916株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 3,000株、区分 専務執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 18,037株、区分 従業員 / 人数 331名 / 割当株数 179,783株
株式報酬の総額535,669,248円(金銭報酬債権の合計額)
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

企業価値の持続的な向上、株主との価値共有、企業価値の毀損防止・信用維持、中長期的かつ継続的な勤務を促すインセンティブの付与を目的としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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