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法定開示書類4478フリー情報通信・サービスその他

法定事後開示書類(合併)(フリーサイン株式会社)

フリー株式会社がフリーサイン株式会社を吸収合併し、2024年7月1日に効力が発生しました。フリー株式会社は、フリーサイン株式会社の資産・負債など一切の権利義務を承継し、合併対価の交付はありません。

読む価値
69注目
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向き
中立
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規模
—
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書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

フリー株式会社を吸収合併存続会社、フリーサイン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

決定2024年5月15日(吸収合併契約締結日)
対象期間2024年7月1日以降
実施2024年7月1日(効力発生日、実績)
今後2024年7月15日に吸収合併による変更の登記をする予定
金額吸収合併存続会社の資産の額:42,428,118千円、負債の額:15,342,919千円。合併対価:交付なし
理由

効力発生日の前日において吸収合併存続会社と吸収合併消滅会社が完全親子会社関係にあるため、株式その他の金銭等の合併対価を交付しない

業績への影響

本件合併後も吸収合併存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は認識されていない

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項フリー株式会社を吸収合併存続会社、フリーサイン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
決定日2024年5月15日(吸収合併契約締結日)
実施日2024年7月1日(効力発生日、実績)
対象期間2024年7月1日以降
金額吸収合併存続会社の資産の額:42,428,118千円、負債の額:15,342,919千円。合併対価:交付なし
業績への影響本件合併後も吸収合併存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は認識されていない
理由効力発生日の前日において吸収合併存続会社と吸収合併消滅会社が完全親子会社関係にあるため、株式その他の金銭等の合併対価を交付しない
根拠となる規則会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第789条第2項・第3項、会社法第796条の2、会社法第797条第4項、会社法第799条第2項・第3項、会社法第921条
関連する過去の開示2024年5月15日付吸収合併契約書、2024年5月15日付株式交換契約
今後の予定2024年7月15日に吸収合併による変更の登記をする予定
この書類が述べていない項目(2件)
決定機関数量・規模

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社法および会社法施行規則に基づく吸収合併の事後開示であり、フリーサイン株式会社が完全子会社となったため、合併対価を交付しないとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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