読む価値
54定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
180643
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか180,643株
普通株式180,643株（新株）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名10,314株
当社の監査等委員である取締役3名3,000株
当社の専務執行役員2名6,876株
当社の従業員282名144,258株
当社子会社の取締役1名16,195株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,909円
発行価額の総額525,490,487円
株式報酬の総額
525,490,487円（現物出資の目的となる金銭報酬債権の合計額）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
取締役については3年間。今回の本譲渡制限期間は当社取締役会が定める一定の期間。
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の役職員（委任型執行役員を含む）の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により合理的に算出した株数について解除する。
無償取得の事由
本譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役3名・10,314株、当社の監査等委員である取締役3名・3,000株、当社の専務執行役員2名・6,876株、当社の従業員282名・144,258株、当社子会社の取締役1名・16,195株
割当予定先の保有方針
中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から譲渡制限を設ける。
払込期日
2023年10月27日
払込金額の算定根拠
2023年9月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,909円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式180,643株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,909円 |
| 発行価額の総額 | 525,490,487円 |
| 払込期日 | 2023年10月27日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名 / 株数 10,314株、区分 当社の監査等委員である取締役3名 / 株数 3,000株、区分 当社の専務執行役員2名 / 株数 6,876株、区分 当社の従業員282名 / 株数 144,258株、区分 当社子会社の取締役1名 / 株数 16,195株 |
| 割当予定先の保有方針 | 中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から譲渡制限を設ける。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年9月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,909円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 取締役については3年間。今回の本譲渡制限期間は当社取締役会が定める一定の期間。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の役職員（委任型執行役員を含む）の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により合理的に算出した株数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 本譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役3名・10,314株、当社の監査等委員である取締役3名・3,000株、当社の専務執行役員2名・6,876株、当社の従業員282名・144,258株、当社子会社の取締役1名・16,195株 |
| 株式報酬の総額 | 525,490,487円（現物出資の目的となる金銭報酬債権の合計額） |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上、株主との価値共有、企業価値の毀損防止および信用維持へのインセンティブ付与を目的としている。また、中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から譲渡制限を設けるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。