読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
500
億円（2027年6月期売上高目標）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高-97.4%
基準 19,219目標500百万円（実績）／億円（目標）
営業利益率+37.4pt
基準 -37.4目標0%
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか従業員数1,200~1,300名（2023年6月期末目標） → 1,299名（2023年6月期末実績）-0.1%公表された2つの数値から算出
分野別の投資額分野 統合型経営プラットフォームにおける新サービス・機能強化、買収・出資・事業立ち上げ等の投資 / 2021年6月期 3,300百万円 / 2022年6月期 4,500百万円 / 2023年6月期 10,000百万円 / 2024年6月期充当想定額 6,191百万円、分野 セールス・マーケティング活動に係る広告宣伝費・販売促進費・人件費 / 2021年6月期 1,800百万円 / 2022年6月期 3,000百万円 / 2023年6月期 3,200百万円 / 2024年6月期充当想定額 非開示、分野 サーバー関連費用・カスタマーサポートに係る人件費 / 2021年6月期 300百万円 / 2022年6月期 1,200百万円 / 2023年6月期 1,500百万円 / 2024年6月期充当想定額 非開示
重点施策
01統合型経営プラットフォーム強化のための投資を加速
02多様なカスタマージャーニーを提供するための入口プロダクトの拡大
03クラウド会計No.1シェアを活かして顧客層を拡大
04プロダクト開発・販売力強化のための組織拡充
計画の前提現時点で想定している具体的なM&Aは含まれていない、改正電子帳簿保存法・インボイス制度の開始が日本のクラウド化を後押しする、日本の未開拓なクラウド会計ソフト市場における持続的な成長
非財務目標指標 有料課金ユーザー数（合計） / 目標値 700K+ / 時期 2025年6月期末、指標 有料課金ユーザー数（法人） / 目標値 250K+ / 時期 2025年6月期末、指標 Net Revenue Retention Rate（法人） / 目標値 110%+ / 時期 2027年6月期、指標 従業員数 / 目標値 1,600-1,750名 / 時期 2024年6月期
対象市場の規模約660万社（個人事業主約470万人、Small約150万社、Mid約30万社）。出典：国税庁「令和2年申告所得税」、総務省統計局「2016年6月経済センサス活動調査」。
会社が挙げているリスク
クラウド関連市場について
技術革新、規制変更等への対応について
先行投資から得られる効果が期待通りに実現しないリスクについて
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中長期成長戦略 |
| 計画期間 | 「戦略的ターゲット達成に向けた3年間」／財務目標の対象：2025年6月期・2027年6月期（開始年度は明示なし） |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 19,219百万円（2023年6月期実績） → 500億円+（2027年6月期） |
| 営業利益率目標 | -37.4%（2023年6月期実績、調整後） → 0%（2025年6月期目標、調整後営業利益率） |
| 分野別の投資額 | 分野 統合型経営プラットフォームにおける新サービス・機能強化、買収・出資・事業立ち上げ等の投資 / 2021年6月期 3,300百万円 / 2022年6月期 4,500百万円 / 2023年6月期 10,000百万円 / 2024年6月期充当想定額 6,191百万円、分野 セールス・マーケティング活動に係る広告宣伝費・販売促進費・人件費 / 2021年6月期 1,800百万円 / 2022年6月期 3,000百万円 / 2023年6月期 3,200百万円 / 2024年6月期充当想定額 非開示、分野 サーバー関連費用・カスタマーサポートに係る人件費 / 2021年6月期 300百万円 / 2022年6月期 1,200百万円 / 2023年6月期 1,500百万円 / 2024年6月期充当想定額 非開示 |
| 非財務目標 | 指標 有料課金ユーザー数（合計） / 目標値 700K+ / 時期 2025年6月期末、指標 有料課金ユーザー数（法人） / 目標値 250K+ / 時期 2025年6月期末、指標 Net Revenue Retention Rate（法人） / 目標値 110%+ / 時期 2027年6月期、指標 従業員数 / 目標値 1,600-1,750名 / 時期 2024年6月期 |
| 計画の前提 | 現時点で想定している具体的なM&Aは含まれていない、改正電子帳簿保存法・インボイス制度の開始が日本のクラウド化を後押しする、日本の未開拓なクラウド会計ソフト市場における持続的な成長 |
| 重点施策 | 統合型経営プラットフォーム強化のための投資を加速、多様なカスタマージャーニーを提供するための入口プロダクトの拡大、クラウド会計No.1シェアを活かして顧客層を拡大、プロダクト開発・販売力強化のための組織拡充 |
| 前計画の実績 | 従業員数1,200~1,300名（2023年6月期末目標） → 1,299名（2023年6月期末実績） |
| 対象市場の規模 | 約660万社（個人事業主約470万人、Small約150万社、Mid約30万社）。出典：国税庁「令和2年申告所得税」、総務省統計局「2016年6月経済センサス活動調査」。 |
| 認識するリスク | クラウド関連市場について、技術革新、規制変更等への対応について、先行投資から得られる効果が期待通りに実現しないリスクについて |
| 公表日 | 2023年9月 |
この書類が述べていない項目（12件）
営業利益目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額セグメント別目標見直し・取り下げの理由取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、改正電子帳簿保存法とインボイス制度がクラウド化を後押ししていること、クラウド会計No.1シェアの認知度を活かした顧客獲得が可能であること、クロスセル・アップセルのためにプロダクト強化が必要であることを理由として挙げている。また、先行採用後の人員増加ペースの鈍化、営業チームの生産性向上、各部門の業務生産性改善によって黒字化を目指している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。