読む価値
57注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
31.5
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年７月１日～2023年３月31日連結日本基準売上高13,813百万円前年比 +31.5%進捗 73.4%
営業利益-4,703百万円
経常利益-4,757百万円
純利益（親会社株主帰属）-7,843百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△137.48円
期末の財政状態
総資産42,954百万円
うち純資産 29,209 百万円自己資本比率 67.3%前期末比 -8.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高プラットフォーム事業 13,813百万円（前年比 +36.6%）
セグメント別利益プラットフォーム事業 -4,205百万円（調整後営業損失）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,821百万円（前年比 +30.9%）
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
調整後営業利益△7,452～△6,802
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
主要サービスの機能改善に向けた開発投資、インボイス制度対応サービスの拡充、中長期成長のための先行投資としての開発費用やユーザー獲得費用の増加、減損損失の計上
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 sweeep株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失2,942,121千円
特別損益の内訳特別利益 敷金償却戻入益 9,302千円、段階取得に係る差益 72,502千円、その他 146千円 / 特別損失 減損損失 2,942,121千円、投資有価証券評価損 96,247千円、移転関連費用 118,186千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、証券アナリスト向け
期末発行済株式数57,365,554株
期末自己株式数10,120株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年７月１日～2023年３月31日 |
| 売上高 | 13,813百万円（前年比 +31.5%） |
| 営業利益 | -4,703百万円 |
| 経常利益 | -4,757百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -7,843百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △137.48円 |
| 自己資本比率 | 当期末 67.3 / 前期末 76.1 |
| 総資産 | 42,954百万円 |
| 純資産 | 29,209百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 18,821百万円（前年比 +30.9%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 調整後営業利益 △7,452～△6,802 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | プラットフォーム事業 13,813百万円（前年比 +36.6%） |
| セグメント別利益 | プラットフォーム事業 -4,205百万円（調整後営業損失） |
| 減損損失 | 2,942,121千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 敷金償却戻入益 9,302千円、段階取得に係る差益 72,502千円、その他 146千円 / 特別損失 減損損失 2,942,121千円、投資有価証券評価損 96,247千円、移転関連費用 118,186千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 sweeep株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家、証券アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 57,365,554株 |
| 期末自己株式数 | 10,120株 |
| 業績の増減要因 | 主要サービスの機能改善に向けた開発投資、インボイス制度対応サービスの拡充、中長期成長のための先行投資としての開発費用やユーザー獲得費用の増加、減損損失の計上 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主要サービスの機能改善に向けた開発投資を実施したほか、インボイス制度対応サービスを拡充した。利益面では、中長期成長のための先行投資として開発費用やユーザー獲得費用が増加した。また、当期は2,942百万円の減損損失を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。