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簡易株式交付によるWhy株式会社の子会社化に関するお知らせ

フリー株式会社が、Why株式会社の普通株式を株式交付で取得し、Whyを連結子会社化することを決議しました。対価としてフリーの新株224,360株と、WhyのA種優先株式に対する現金約3.11億円を交付する予定です。

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規模
224360
株
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

株式交付による株式交付子会社株式の取得(対価として新株式発行及び現金交付)

誰に、どれだけ出るか224,360株

フリー株式会社の普通株式224,360株(新株)

Why株式会社の普通株式の株主フリー普通株式224,360株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

Whyの普通株式1株につきフリーの普通株式1.68株、WhyのA種優先株式1株につき13,681円
調達する資金の額

該当なし(株式交付であり、資金を調達する取引ではない)

既存の株式数と、増える分
+0.39%増える割合
57,167,857株57,392,217株

0.39%

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
新株予約権の個数
Whyは新株予約権又は新株予約権付社債を発行していない
払込金額の算定根拠
フリーについては、2023年4月18日を算定基準日とし、同日の終値、直近1か月間、3か月間及び6か月間の株価終値の単純平均値を基に市場株価法で算定。Whyについては2024年3月期から2028年3月期までの事業計画に基づくDCF法で算定。株式交付比率は1.64~2.66、A種優先株式の現金対価は11,858~14,921円のレンジ内。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
当社及びWhyから独立したネクスパート・アドバイザリー株式会社を第三者算定機関として選定し、株式価値算定報告書を取得。フェアネス・オピニオンは取得していない。簡易株式交付のため株主総会の承認は受けない予定。
業績への影響
2023年6月期の当社連結業績への影響は軽微と見込まれている。2024年6月期の当社連結業績への影響についても軽微と見込まれている。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類株式交付による株式交付子会社株式の取得(対価として新株式発行及び現金交付)
発行・処分する株式数フリー株式会社の普通株式224,360株(新株)
発行価額・処分価額Whyの普通株式1株につきフリーの普通株式1.68株、WhyのA種優先株式1株につき13,681円
調達する資金の額該当なし(株式交付であり、資金を調達する取引ではない)
割当予定先名称 Why株式会社の普通株式の株主 / 株数 フリー普通株式224,360株
希薄化率0.39%
発行済株式総数57,167,857株(2022年12月31日現在) → 57,392,217株(予定)(0.39%)
払込金額の算定根拠フリーについては、2023年4月18日を算定基準日とし、同日の終値、直近1か月間、3か月間及び6か月間の株価終値の単純平均値を基に市場株価法で算定。Whyについては2024年3月期から2028年3月期までの事業計画に基づくDCF法で算定。株式交付比率は1.64~2.66、A種優先株式の現金対価は11,858~14,921円のレンジ内。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
新株予約権の個数Whyは新株予約権又は新株予約権付社債を発行していない
企業行動規範上の手続当社及びWhyから独立したネクスパート・アドバイザリー株式会社を第三者算定機関として選定し、株式価値算定報告書を取得。フェアネス・オピニオンは取得していない。簡易株式交付のため株主総会の承認は受けない予定。
業績への影響2023年6月期の当社連結業績への影響は軽微と見込まれている。2024年6月期の当社連結業績への影響についても軽微と見込まれている。
この書類が述べていない項目(17件)
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針行使価額行使期間譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

Whyが提供する作業自動化ツール「Bundle」の提供を加速し、Whyが培ってきたアカウント管理のプロダクトやノウハウを取り込むことで、フリーの統合型クラウドERPにおける従業員データ管理、情報システム部門の情報管理、人事労務領域サービス全体を強化するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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