読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
25
売上高の前年同期比（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年7月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高4,238百万円前年比 +25.0%進捗 22.5%
営業利益-1,171百万円
経常利益-1,197百万円
純利益（親会社株主帰属）-3,266百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△57.47円
期末の財政状態
総資産45,689百万円
うち純資産 33,322 百万円自己資本比率 72.2%前期末比 -3.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高40,441,468千円
セグメント別売上高プラットフォーム事業 4,238百万円（前年比 +34.5%）
セグメント別利益プラットフォーム事業 -1,042百万円（調整後営業損失）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,821百万円（前年比 +30.9%）
営業利益△7,452～△6,802
経常利益非開示
純利益非開示
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
ユーザー基盤の拡大、顧客価値の向上、主要サービスの機能改善、新サービスのリリースにより売上高が増加した。一方、開発費用やユーザー獲得費用などの先行投資により調整後営業損失が拡大し、減損損失や移転関連費用も計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名は非開示。
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失1,956,329千円
特別損益の内訳特別利益 敷金償却戻入益 9,302千円、その他 146千円 / 特別損失 減損損失 1,956,329千円、移転関連費用 118,186千円、その他 31千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、証券アナリスト向け）
期末発行済株式数56,887,152株
期末自己株式数2,227株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年7月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 4,238百万円（前年比 +25.0%） |
| 営業利益 | -1,171百万円 |
| 経常利益 | -1,197百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -3,266百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △57.47円 |
| 自己資本比率 | 当期末 72.2% / 前期末 76.1% |
| 総資産 | 45,689百万円 |
| 純資産 | 33,322百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 40,441,468千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 18,821百万円（前年比 +30.9%） / 営業利益 △7,452～△6,802 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | プラットフォーム事業 4,238百万円（前年比 +34.5%） |
| セグメント別利益 | プラットフォーム事業 -1,042百万円（調整後営業損失） |
| 減損損失 | 1,956,329千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 敷金償却戻入益 9,302千円、その他 146千円 / 特別損失 減損損失 1,956,329千円、移転関連費用 118,186千円、その他 31千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名は非開示。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 56,887,152株 |
| 期末自己株式数 | 2,227株 |
| 業績の増減要因 | ユーザー基盤の拡大、顧客価値の向上、主要サービスの機能改善、新サービスのリリースにより売上高が増加した。一方、開発費用やユーザー獲得費用などの先行投資により調整後営業損失が拡大し、減損損失や移転関連費用も計上した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ユーザー基盤の拡大や顧客価値の向上に加え、「freee会計」「freee人事労務」の機能改善、新サービス「freee販売」の提供などを進めた。一方、中長期成長に向けた開発費用やユーザー獲得費用などの先行投資が利益を押し下げた。また、減損損失1,956百万円などを特別損失に計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。