読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
500
億円以上書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高-96.4%
基準 13,987目標500百万円（実績）、億円（目標）
営業利益率-16.8pt
基準 16.8目標0%
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
分野別の投資額分野 統合型経営プラットフォームにおける新サービス及び機能の強化、あるいは顧客獲得を企図した買収、出資、事業立ち上げ等の投資 / 2021年6月期充当額 3,300百万円 / 2022年6月期充当額 4,500百万円 / 2023年6月期充当想定額 16,191百万円、分野 セールス・マーケティング活動に係る広告宣伝費・販売促進費及び人件費 / 2021年6月期充当額 1,800百万円 / 2022年6月期充当額 3,000百万円 / 2023年6月期充当想定額 3,200百万円、分野 サーバー関連費用及びカスタマーサポートに係る人件費 / 2021年6月期充当額 300百万円 / 2022年6月期充当額 1,200百万円 / 2023年6月期充当想定額 1,500百万円
重点施策
01統合型経営プラットフォーム強化のための投資を加速
02多様なカスタマージャーニーを提供するための入口プロダクトの拡大
03クラウド会計No.1シェアを活かして顧客層を拡大
04プロダクト開発・販売力強化のための組織拡充
計画の前提国内BtoB向けクラウド関連市場が今後も拡大していくこと、上記戦略的ターゲット及び財務目標値の前提には、現時点で想定している具体的なM&Aは含まれていない
非財務目標指標 有料課金ユーザー数 / 目標値 合計700K+、法人250K+ / 時期 2025年6月期末、指標 法人Net Revenue Retention Rate / 目標値 110%+ / 時期 2027年6月期、指標 従業員数 / 目標値 1,200-1,300人 / 時期 2023年6月期
対象市場の規模規模 潜在顧客数約660万社（個人事業主約470万人、Small約150万社、Mid約30万社） / 出典 個人事業主：国税庁『令和2年申告所得税』。Small及びMid：総務省統計局『2016年6月経済センサス活動調査』。クラウド会計市場等の推定には株式会社MM総研及びInternational Data Corporation（IDC）の調査も使用
会社が挙げているリスク
クラウド関連市場について：新たな法的規制の導入、技術革新の停滞などによりクラウドサービスの導入が想定通りに進まず、市場成長が阻害されるリスク
技術革新、規制変更等への対応について：技術ノウハウの獲得難、対応の遅れ、競合他社の優れたサービス、追加的なシステム投資・人件費の増加、会計・税務・人事労務その他の規制変更により事業及び業績に影響が生じるリスク
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中長期成長戦略 |
| 計画期間 | 3年間の注力領域。戦略的ターゲットの対象年度は2025年6月期および2027年6月期（開始年度は記載なし） |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 2022年6月期プラットフォーム事業実績：13,987百万円 → 2027年6月期：500億円+ |
| 営業利益率目標 | 2022年6月期：調整後営業利益率▲16.8% → 2025年6月期：調整後営業利益率0% |
| 分野別の投資額 | 分野 統合型経営プラットフォームにおける新サービス及び機能の強化、あるいは顧客獲得を企図した買収、出資、事業立ち上げ等の投資 / 2021年6月期充当額 3,300百万円 / 2022年6月期充当額 4,500百万円 / 2023年6月期充当想定額 16,191百万円、分野 セールス・マーケティング活動に係る広告宣伝費・販売促進費及び人件費 / 2021年6月期充当額 1,800百万円 / 2022年6月期充当額 3,000百万円 / 2023年6月期充当想定額 3,200百万円、分野 サーバー関連費用及びカスタマーサポートに係る人件費 / 2021年6月期充当額 300百万円 / 2022年6月期充当額 1,200百万円 / 2023年6月期充当想定額 1,500百万円 |
| 非財務目標 | 指標 有料課金ユーザー数 / 目標値 合計700K+、法人250K+ / 時期 2025年6月期末、指標 法人Net Revenue Retention Rate / 目標値 110%+ / 時期 2027年6月期、指標 従業員数 / 目標値 1,200-1,300人 / 時期 2023年6月期 |
| 計画の前提 | 国内BtoB向けクラウド関連市場が今後も拡大していくこと、上記戦略的ターゲット及び財務目標値の前提には、現時点で想定している具体的なM&Aは含まれていない |
| 重点施策 | 統合型経営プラットフォーム強化のための投資を加速、多様なカスタマージャーニーを提供するための入口プロダクトの拡大、クラウド会計No.1シェアを活かして顧客層を拡大、プロダクト開発・販売力強化のための組織拡充 |
| 対象市場の規模 | 規模 潜在顧客数約660万社（個人事業主約470万人、Small約150万社、Mid約30万社） / 出典 個人事業主：国税庁『令和2年申告所得税』。Small及びMid：総務省統計局『2016年6月経済センサス活動調査』。クラウド会計市場等の推定には株式会社MM総研及びInternational Data Corporation（IDC）の調査も使用 |
| 認識するリスク | クラウド関連市場について：新たな法的規制の導入、技術革新の停滞などによりクラウドサービスの導入が想定通りに進まず、市場成長が阻害されるリスク、技術革新、規制変更等への対応について：技術ノウハウの獲得難、対応の遅れ、競合他社の優れたサービス、追加的なシステム投資・人件費の増加、会計・税務・人事労務その他の規制変更により事業及び業績に影響が生じるリスク |
| 公表日 | 2022年9月 |
この書類が述べていない項目（13件）
営業利益目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額セグメント別目標前計画の実績見直し・取り下げの理由取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ユーザー基盤の拡大、顧客価値の向上、中長期成長のためのプロダクト開発・顧客獲得への投資、統合型経営プラットフォームの強化を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。