読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
9088
百万円（減損損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。中長期経営戦略の公表及びそれに基づく特別損失の計上について
対象となる主体
フリー株式会社（当社。中長期経営戦略は当社グループを対象）
対象拠点・対象製品
プラットフォーム事業一体として扱う全固定資産（のれん及びその他固定資産）。freee会計、freee人事労務、freeeサイン、freeeカードunlimited等
発生2022年8月12日
（取締役会決議日・公表日）
同日認知・通知受領2022年8月12日
（取締役会決議日）
同日この開示2022年8月12日
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
原因
「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、主要な資産の残存耐用年数等を見積もり期間とし、中長期経営戦略で想定しているキャッシュ・フローと全固定資産の帳簿価額を比較した結果。個別事業は計画通りに進捗しており、のれんの減損は個別事業の実績に起因するものではない。
業績への影響額
減損損失9,088百万円（特別損失）。なお、2022年6月期の個別決算で関係会社株式評価損5,245百万円、貸倒引当金繰入699百万円、関係会社事業損失引当金繰入637百万円を特別損失として計上
計上する会計期間
2022年6月期（2022年6月期決算短信に反映）
業績予想への影響
2023年6月期の調整後営業利益に一定影響があり、2023年6月期の業績予想には反映している。会計処理によるキャッシュ・フローへの影響はない。
今後の見通し
2023年6月期以降、中長期成長の下地作りのため投資を加速する。ソフトウェア開発に関する費用は全て研究開発費として処理する見込み。固定資産は資産計上したうえで毎四半期減損損失を計上する可能性がある。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 中長期経営戦略の公表及びそれに基づく特別損失の計上について |
| 発生日 | 2022年8月12日（取締役会決議日・公表日） |
| 認知日・通知受領日 | 2022年8月12日（取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | フリー株式会社（当社。中長期経営戦略は当社グループを対象） |
| 対象拠点・対象製品 | プラットフォーム事業一体として扱う全固定資産（のれん及びその他固定資産）。freee会計、freee人事労務、freeeサイン、freeeカードunlimited等 |
| 原因 | 「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、主要な資産の残存耐用年数等を見積もり期間とし、中長期経営戦略で想定しているキャッシュ・フローと全固定資産の帳簿価額を比較した結果。個別事業は計画通りに進捗しており、のれんの減損は個別事業の実績に起因するものではない。 |
| 業績への影響額 | 減損損失9,088百万円（特別損失）。なお、2022年6月期の個別決算で関係会社株式評価損5,245百万円、貸倒引当金繰入699百万円、関係会社事業損失引当金繰入637百万円を特別損失として計上 |
| 計上する会計期間 | 2022年6月期（2022年6月期決算短信に反映） |
| 業績予想への影響 | 2023年6月期の調整後営業利益に一定影響があり、2023年6月期の業績予想には反映している。会計処理によるキャッシュ・フローへの影響はない。 |
| 今後の見通し | 2023年6月期以降、中長期成長の下地作りのため投資を加速する。ソフトウェア開発に関する費用は全て研究開発費として処理する見込み。固定資産は資産計上したうえで毎四半期減損損失を計上する可能性がある。 |
この書類が述べていない項目（15件）
訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、2023年6月期以降を中長期成長の下地作りに向けた投資加速期と位置づけ、この戦略を前提に「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて、想定キャッシュ・フローと全固定資産の帳簿価額を比較した結果、減損損失を計上したと説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。