読む価値
55注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
36484
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか36,484株
普通株式36,484株（新株）
当社幹部従業員13名11,294株
当社一般従業員145名25,190株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき7,840円
発行価額の総額286,034,560円
調達する資金の額
払込金額の総額286,034,560円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計286,034,560円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
幹部従業員は2021年11月15日から2024年11月15日までの勤務継続を基礎とするが、本譲渡制限期間の具体的な満了日は非開示。一般従業員も具体的な期間は非開示。
譲渡制限の解除条件
幹部従業員は、2021年11月15日から2022年11月15日まで継続勤務すれば本割当株式の3分の1、2023年11月15日まで継続勤務すれば残りの部分の2分の1、2024年11月15日まで継続勤務すれば残部の譲渡制限を解除。一般従業員は、譲渡制限期間中継続して当社の役職員の地位にあることを条件に、満了時に全株式の譲渡制限を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。幹部従業員が各役務提供期間の満了前に役職員の地位を喪失した場合、対応する未解除部分を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社幹部従業員 / 人数 13名 / 割当株数 11,294株、区分 当社一般従業員 / 人数 145名 / 割当株数 25,190株
割当予定先の保有方針
中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から譲渡制限を設ける。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
払込期日
2021年11月15日
払込金額の算定根拠
2021年10月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値7,840円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
本新株発行について金融商品取引法による有価証券届出書を提出。その他の独立第三者の意見取得・株主の意思確認手続は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式36,484株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき7,840円 |
| 発行価額の総額 | 286,034,560円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額286,034,560円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2021年11月15日 |
| 割当予定先 | 名称 当社幹部従業員13名 / 株数 11,294株、名称 当社一般従業員145名 / 株数 25,190株 |
| 割当予定先の保有方針 | 中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から譲渡制限を設ける。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2021年10月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値7,840円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 幹部従業員は2021年11月15日から2024年11月15日までの勤務継続を基礎とするが、本譲渡制限期間の具体的な満了日は非開示。一般従業員も具体的な期間は非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 幹部従業員は、2021年11月15日から2022年11月15日まで継続勤務すれば本割当株式の3分の1、2023年11月15日まで継続勤務すれば残りの部分の2分の1、2024年11月15日まで継続勤務すれば残部の譲渡制限を解除。一般従業員は、譲渡制限期間中継続して当社の役職員の地位にあることを条件に、満了時に全株式の譲渡制限を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。幹部従業員が各役務提供期間の満了前に役職員の地位を喪失した場合、対応する未解除部分を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社幹部従業員 / 人数 13名 / 割当株数 11,294株、区分 当社一般従業員 / 人数 145名 / 割当株数 25,190株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計286,034,560円 |
| 企業行動規範上の手続 | 本新株発行について金融商品取引法による有価証券届出書を提出。その他の独立第三者の意見取得・株主の意思確認手続は非開示。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上、従業員のモチベーション向上、株主との一層の価値共有を進めること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。