読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
39012120
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか4,746株
普通株式4,746株（新株）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名3,651株
監査等委員である取締役3名1,095株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき8,220円
発行価額の総額39,012,120円
調達する資金の額
払込金額の総額39,012,120円、差引手取概算額39,012,120円（現物出資によるため、実際の現金調達はない）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計39,012,120円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
3年間（2021年10月29日から2024年10月29日まで）
譲渡制限の解除条件
役務提供期間①（2022年6月期定時株主総会終結時まで）の継続在任を条件に本割当株式の3分の1を解除。役務提供期間②（2023年6月期定時株主総会終結時まで）の継続在任を条件に残りの半分を解除。役務提供期間③（2024年6月期定時株主総会終結時まで）の継続在任を条件に残りを解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。役務提供期間中に対象取締役が所定の地位を喪失した場合も、該当する未解除部分を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 3,651株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 1,095株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2021年10月29日から2024年10月29日まで。
払込期日
2021年10月29日
払込金額の算定根拠
2021年9月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値8,220円を基礎とし、特に有利な価額には該当しないと判断。平均株価及びディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
2021年9月29日開催の第9期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に係る金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間3年間について承認を取得。
業績への影響
当社の業績に与える具体的な影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式4,746株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき8,220円 |
| 発行価額の総額 | 39,012,120円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額39,012,120円、差引手取概算額39,012,120円（現物出資によるため、実際の現金調達はない） |
| 払込期日 | 2021年10月29日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名 / 株数 3,651株、名称 監査等委員である取締役3名 / 株数 1,095株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2021年10月29日から2024年10月29日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2021年9月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値8,220円を基礎とし、特に有利な価額には該当しないと判断。平均株価及びディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 3年間（2021年10月29日から2024年10月29日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 役務提供期間①（2022年6月期定時株主総会終結時まで）の継続在任を条件に本割当株式の3分の1を解除。役務提供期間②（2023年6月期定時株主総会終結時まで）の継続在任を条件に残りの半分を解除。役務提供期間③（2024年6月期定時株主総会終結時まで）の継続在任を条件に残りを解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。役務提供期間中に対象取締役が所定の地位を喪失した場合も、該当する未解除部分を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 3,651株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 1,095株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計39,012,120円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年9月29日開催の第9期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に係る金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間3年間について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 当社の業績に与える具体的な影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）には企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を促すインセンティブを付与し、監査等委員である取締役には株主との価値共有による企業価値の毀損防止及び信用維持へのインセンティブを付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。