BASE（4477）・リスク再掲
競合激化・差別化困難化
FY2019に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
2記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
競合・新規参入による競争激化583社が書いているテーマ・逆風607社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。91社中31社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの607件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの事業が属する電子商取引市場においては、ネットショップ作成サービスやショッピングアプリの開発・提供、及び決済代行サービス等のいずれの分野でも現在複数の競合会社が存在しており、相互に競争関係にあり、機能競争、価格競争が活発化しております。」
EC・オンライン決済の各領域で競合会社が存在し、機能・価格競争が活発化しているというリスク認識を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、当社グループと同様のサービスを提供する事業者の参入増加や、資本力、ブランド力、技術力を持つ大手企業の参入、競合他社の価格競争力、サービス開発力、又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者の参入等により、当社グループのサービス内容や価格等に優位性がなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ネットショップ作成、ショッピングアプリ、決済代行の各分野における参入・価格・技術競争をリスクとして整理している。