BASE（4477）・リスク再掲
EC・決済・金融関連規制への対応
FY2019に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
2記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
インターネット・決済・金融・暗号資産事業の法規制対応30社が書いているテーマ・逆風32社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。17社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが運営する「BASE」、「Pay ID」、「PAY.JP」及び「YELL BANK」では、加盟店及び購入者の決済を円滑化するサービス、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、将来債権の買い取りによる資金調達サービス等を提供しており、これらのサービスは「個人情報の保護に関する法律」、「割賦販売法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」等の適用を受けております。」
EC、決済、個人情報、金融サービスに関する法的規制への対応リスクを、対象サービスを明示して継続開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループの事業は、「個人情報の保護に関する法律」、「古物営業法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「割賦販売法」、「貸金業法」、「資金決済に関する法律」等による法的規制の対象となっております。」
EC、決済、個人情報、金融サービスにまたがる複数の法的規制と、改正・新設への対応遅れをリスクとしている。