BASE（4477）・施策再定義直近のM&A・子会社異動（2026-08-28）では「削除」
大規模買付行為への対応方針・独立委員会の設置
FY2024に初出。6回の記載のうち2回が「削除」で、最初の「削除」は2026-05-12。直近の記載は2026-08-28。
6記載
2年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模買付けに対する買収防衛策320社が書いているテーマ・逆風24社・追い風225社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに42社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。このテーマの352件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「本株主との間で協議を実施した結果、本秘密保持契約を締結することにより、当社が従前有していた株主共同の利益に対する懸念はその有効期間中解消されることも踏まえ、本株主と友好的なエンゲージメントを行うことができる環境が整ったものと判断し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に向けた友好的なエンゲージメントを開始することとし、本株主との間で、かかる友好的なエンゲージメントを目的とする本秘密保持契約を2025年8月29日に締結いたしました。」
大規模買付行為への対応方針・独立委員会という従来の文脈から、公開買付け終了後の主要株主との秘密保持契約および友好的なエンゲージメントへと関係を組み替えている。契約期間は延長され、締結日から1年間となった。 - FY2024初出有価証券報告書
「本対応方針は、牧寛之氏からの公開買付けの予告を受け、牧寛之氏がその議決権割合を20％以上とする当社株式の買付行為を行う蓋然性が相応に高いと合理的に判断できることを踏まえ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の最大化を図る観点から、牧寛之氏による当社株式の大規模買付行為等に対して一定の手続を定めることが必要であるとの判断のもと、その導入を決定しております。」
大規模買付者への情報提供要求、株主意思確認総会、独立社外取締役3名による独立委員会、新株予約権の無償割当てを含む対応方針を導入した。