この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年1月1日~2026年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
BASE事業では流通総額の増加とテイクレート向上、PAY.JP事業ではプロダクト開発及びセールス・マーケティング強化、YELL BANK事業では事業成長、Eストアーショップサーブ事業では連結子会社化などが増収・増益要因となりました。want.jp事業は一部マーケットプレイスにおける商品掲載の見直し等により減収となりました。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日~2026年6月30日 |
| 売上高 | 12,388百万円(前年比 +35.5%) |
| 営業利益 | 1,068百万円(前年比 +87.3%) |
| 経常利益 | 919百万円(前年比 +58.7%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 815百万円(前年比 +82.3%) |
| 1株当たり当期純利益 | 13.01円 |
| 自己資本比率 | 当期末 28.4 / 前期末 25.3 |
| 総資産 | 52,130百万円 |
| 純資産 | 15,441百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,831百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,846百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -688百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 16,499百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 28,371百万円(前年比 +36.9%) / 営業利益 2,270百万円(前年比 +34.6%) / 経常利益 2,029百万円(前年比 +23.4%) / 純利益 1,497百万円(前年比 -17.9%) |
| 年間配当予想 | 5円 → 5円(0.0%) |
| 株主還元方針 | 1株当たり5円の配当を予定し、自己株式取得枠として10億円を設定 |
| セグメント別売上高 | BASE事業 5,819百万円(前年比 +17.8%)、PAY.JP事業 3,252百万円(前年比 +6.0%)、YELL BANK事業 630百万円(前年比 +20.5%)、want.jp事業 502百万円(前年比 -18.8%)、Eストアーショップサーブ事業 2,194百万円 |
| セグメント別利益 | BASE事業 883百万円(前年比 +48.9%)、PAY.JP事業 156百万円(前年比 -7.7%)、YELL BANK事業 267百万円(前年比 +12.0%)、want.jp事業 -10百万円、Eストアーショップサーブ事業 175百万円 |
| 減価償却費 | 60百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 149百万円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 Port株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家、アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 117,931,657株 |
| 期末自己株式数 | 2,774,285株 |
| 業績の増減要因 | BASE事業では流通総額の増加とテイクレート向上、PAY.JP事業ではプロダクト開発及びセールス・マーケティング強化、YELL BANK事業では事業成長、Eストアーショップサーブ事業では連結子会社化などが増収・増益要因となりました。want.jp事業は一部マーケットプレイスにおける商品掲載の見直し等により減収となりました。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内BtoC-EC市場が安定的に推移する中、BASE事業の流通総額・テイクレート向上、PAY.JP事業のプロダクト開発と営業・マーケティング強化、YELL BANK事業の成長、Eストアーショップサーブ事業の連結などに取り組んだためです。一方、want.jp事業は一部マーケットプレイスでの商品掲載見直し等の影響を受けました。