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M&A・子会社異動4477BASE情報通信・サービスその他

牧寛之氏からの公開買付け開始予定の連絡の受領、及びこれを受けた当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保を目的とする当社対応方針に関するお知らせ

牧寛之氏がBASE株を急速に買い集め、2025年3月12日時点で14.25%を保有し、30%超を目指して公開買付けを行う意向を伝えました。これを受け、BASEは株主が判断するための情報と時間を確保する対応方針を導入し、独立委員会を設置しました。

読む価値
29軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
14.25
%(牧氏の株券等保有割合)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本予定公開買付け
相手方牧寛之氏
開示した会社BASE
BASE株式会社議決権所有割合取得株式数 現時点の保有株式数は16,582,700株。予定公開買付けの取得予定数及び議決権の数は非開示

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

取締役会決議日2025年3月19日
実行日・効力発生日本対応方針は2025年3月19日から効力発生。予定公開買付けの実行日は非開示
対象会社

ネットショップ作成サービス「BASE」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」、オンライン決済サービス「PAY.JP」、資金調達サービス「YELL BANK」

対価と費用
資金の手当てこれまで取得した株式は立花証券株式会社からの信用取引による買い建て。予定公開買付けの資金手当ては非開示
手続きと前提
特別委員会独立委員会を設置。委員は3名で、独立社外取締役2名及び独立社外監査役1名から構成される
実行の前提条件大規模買付者は、該当する買付行為の60営業日前までに趣旨説明書を提出し、必要情報を提供する。手続を遵守した場合は、株主意思確認総会で対抗措置の発動議案が承認され、かつ買付行為が撤回されないことが対抗措置発動の条件となる。手続違反の場合は、株主意思確認総会を経ずに取締役会が対抗措置を発動することがある
取得後の経営体制牧氏から買付後の当社の経営方針や株式の保有方針について具体的な説明はない。その他の経営体制、代表者、商号及び従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称本予定公開買付け
相手方の名称牧寛之氏
対象会社の名称BASE株式会社
対象会社の事業内容ネットショップ作成サービス「BASE」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」、オンライン決済サービス「PAY.JP」、資金調達サービス「YELL BANK」
取得株式数現時点の保有株式数は16,582,700株。予定公開買付けの取得予定数及び議決権の数は非開示
議決権所有割合異動前 14.25%(2025年3月12日時点の現保有割合) → 異動後 30%超(牧氏の取得意向)
資金の手当てこれまで取得した株式は立花証券株式会社からの信用取引による買い建て。予定公開買付けの資金手当ては非開示
取締役会決議日2025年3月19日
実行日・効力発生日本対応方針は2025年3月19日から効力発生。予定公開買付けの実行日は非開示
特別委員会独立委員会を設置。委員は3名で、独立社外取締役2名及び独立社外監査役1名から構成される
実行の前提条件大規模買付者は、該当する買付行為の60営業日前までに趣旨説明書を提出し、必要情報を提供する。手続を遵守した場合は、株主意思確認総会で対抗措置の発動議案が承認され、かつ買付行為が撤回されないことが対抗措置発動の条件となる。手続違反の場合は、株主意思確認総会を経ずに取締役会が対抗措置を発動することがある
取得後の経営体制牧氏から買付後の当社の経営方針や株式の保有方針について具体的な説明はない。その他の経営体制、代表者、商号及び従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(20件)
対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間のれんの金額特別損益の金額業績への影響契約締結日価額算定の方法第三者算定機関

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、公開買付けの目的・条件や買付後の経営方針が十分に説明されておらず、株主の混乱や株式売却への圧力、牧氏と一般株主との利益相反、取得株式の議決権行使の不透明さなどから、企業価値や株主共同の利益が毀損される恐れがあると説明しています。そのため、株主に必要な情報と検討時間を確保し、取締役会が牧氏と協議できるようにすることを目的として対応方針を導入したとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
牧寛之氏からの公開買付け開始予定の連絡の受領、及びこれを受けた当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保を目的とする当社対応方針に関するお知らせ|BASE(4477)の適時開示 | Komori