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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年1月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高15,981百万円前年比 +36.8%
営業利益772百万円
経常利益796百万円
純利益（親会社株主帰属）340百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益2.94円
売上高営業利益率4.8%
期末の財政状態
総資産46,288百万円
うち純資産 13,600 百万円自己資本比率 29.1%前期末比 -5.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,657
投資-159
財務+3
純増減+3,501
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高25,730百万円
セグメント別売上高BASE事業 9,092百万円、PAY.JP事業 5,726百万円、YELL BANK事業 902百万円、want.jp事業 258百万円
セグメント別利益BASE事業 691百万円、PAY.JP事業 245百万円、YELL BANK事業 394百万円、want.jp事業 -47百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,600百万円（前年比 +22.6%）
営業利益1,000百万円（前年比 +29.4%）
経常利益984百万円（前年比 +23.5%）
純利益1,247百万円（前年比 +266.5%）
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭
業績の増減要因
BASE事業の流通総額・月間店舗数・1ショップあたり月間平均GMVの増加、月額有料プランの値上げ、PAY.JP事業の加盟店増加と原価率削減、YELL BANK事業の機能改善等により、売上高と収益性が改善した。want.jp事業では為替変動や海外ECプラットフォームの方針変更等により想定を下回り、減損損失867百万円を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 want.jp株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年2月14日開催の取締役会で、普通株式3,400,000株、取得価額総額10億円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は2025年2月17日から2025年5月30日まで。
減損損失867百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 867百万円
減価償却費9百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け
期末発行済株式数116,386,590株
期末自己株式数36,542株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 15,981百万円（前年比 +36.8%） |
| 営業利益 | 772百万円 |
| 経常利益 | 796百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 340百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 2.94円 |
| 売上高営業利益率 | 4.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 29.1% / 前期末 34.9% |
| 総資産 | 46,288百万円 |
| 純資産 | 13,600百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,657百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -159百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 25,730百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 19,600百万円（前年比 +22.6%） / 営業利益 1,000百万円（前年比 +29.4%） / 経常利益 984百万円（前年比 +23.5%） / 純利益 1,247百万円（前年比 +266.5%） |
| 年間配当予想 | 0円 銭 → 0円 銭 |
| セグメント別売上高 | BASE事業 9,092百万円、PAY.JP事業 5,726百万円、YELL BANK事業 902百万円、want.jp事業 258百万円 |
| セグメント別利益 | BASE事業 691百万円、PAY.JP事業 245百万円、YELL BANK事業 394百万円、want.jp事業 -47百万円 |
| 減価償却費 | 9百万円 |
| 減損損失 | 867百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 867百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 want.jp株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2025年2月14日開催の取締役会で、普通株式3,400,000株、取得価額総額10億円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は2025年2月17日から2025年5月30日まで。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 116,386,590株 |
| 期末自己株式数 | 36,542株 |
| 業績の増減要因 | BASE事業の流通総額・月間店舗数・1ショップあたり月間平均GMVの増加、月額有料プランの値上げ、PAY.JP事業の加盟店増加と原価率削減、YELL BANK事業の機能改善等により、売上高と収益性が改善した。want.jp事業では為替変動や海外ECプラットフォームの方針変更等により想定を下回り、減損損失867百万円を計上した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。BASE事業では流通総額、月間店舗数、1ショップあたり月間平均GMVが増加し、月額有料プランの値上げ後も利用継続が想定より抑制されなかった。PAY.JP事業では既存・新規加盟店が増加し、原価率削減効果で収益性が改善した。YELL BANK事業では機能改善等により利用ショップ数と利用金額が増加した。一方、want.jp事業では為替変動や海外ECプラットフォームの方針変更等により業績が想定を下回り、減損損失を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。