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2024年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は売上高が前年同期比36.7%増となり、営業・経常・最終損益がいずれも赤字から黒字に転換しました。通期は売上高予想を800百万円、営業利益予想を200百万円上方修正しました。

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規模
800
百万円(連結売上高予想の増額)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年1月1日〜2024年6月30日連結日本基準
売上高7,325百万円前年比 +36.7%進捗 47.3%
営業利益508百万円進捗 254.0%
経常利益515百万円進捗 256.2%
純利益(親会社株主帰属)451百万円進捗 227.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益3円91銭
期末の財政状態
総資産39,476百万円
うち純資産 13,616 百万円自己資本比率 34.4%前期末比 -0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-521
投資-9
財務+4
純増減-526

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高21,702百万円
セグメント別売上高BASE事業 4,238百万円(前年比 +14.9%)、PAY.JP事業 2,687百万円(前年比 +73.4%)、その他事業 399百万円(前年比 +227.0%)
セグメント別利益BASE事業 420百万円、PAY.JP事業 119百万円、その他事業 156百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,500百万円(前年比 +32.7%)
営業利益200百万円
経常利益201百万円
純利益198百万円
業績予想の修正売上高 14,700 / 営業利益 0 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 → 売上高 15,500 / 営業利益 200 / 経常利益 201 / 純利益 198
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

BASE事業は流通総額が増加し、グロースプランの値上げ後も他社への移転等が想定より抑制され継続利用。PAY.JP事業は既存・新規加盟店が流通総額の増加を牽引し、原価率削減で売上総利益率が改善。その他事業は機能改善によりYELL BANKの利用ショップ数・利用金額が増加。通期予想はPAY.JP事業とその他事業の売上高が想定以上に成長し、want.jp社の子会社化も決議したため修正。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象want.jp株式会社の株式取得による子会社化。第1回取得は2024年8月9日予定で取得後持分比率94.2%、第2回取得は2028年2月予定で最終持分比率100.0%。
減損損失当中間期は計上なし(特別損失欄は「-」)
特別損益の内訳当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
減価償却費1百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数115,694,590
期末自己株式数35,456
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日〜2024年6月30日
売上高7,325百万円(前年比 +36.7%)
営業利益508百万円
経常利益515百万円
親会社株主に帰属する当期純利益451百万円
1株当たり当期純利益3円91銭
自己資本比率当期末 34.4 / 前期末 34.9
総資産39,476百万円
純資産13,616百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-521百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-9百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー4百万円
現金及び現金同等物期末残高21,702百万円
通期業績予想売上高 15,500百万円(前年比 +32.7%) / 営業利益 200百万円 / 経常利益 201百万円 / 純利益 198百万円
業績予想の修正売上高 14,700 / 営業利益 0 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 → 売上高 15,500 / 営業利益 200 / 経常利益 201 / 純利益 198
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高BASE事業 4,238百万円(前年比 +14.9%)、PAY.JP事業 2,687百万円(前年比 +73.4%)、その他事業 399百万円(前年比 +227.0%)
セグメント別利益BASE事業 420百万円、PAY.JP事業 119百万円、その他事業 156百万円
減価償却費1百万円
減損損失当中間期は計上なし(特別損失欄は「-」)
特別損益の内訳当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象want.jp株式会社の株式取得による子会社化。第1回取得は2024年8月9日予定で取得後持分比率94.2%、第2回取得は2028年2月予定で最終持分比率100.0%。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数115,694,590
期末自己株式数35,456
業績の増減要因BASE事業は流通総額が増加し、グロースプランの値上げ後も他社への移転等が想定より抑制され継続利用。PAY.JP事業は既存・新規加盟店が流通総額の増加を牽引し、原価率削減で売上総利益率が改善。その他事業は機能改善によりYELL BANKの利用ショップ数・利用金額が増加。通期予想はPAY.JP事業とその他事業の売上高が想定以上に成長し、want.jp社の子会社化も決議したため修正。
この書類が述べていない項目(5件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

PAY.JP事業が上半期の想定を超えて成長し、その他事業の売上高も想定以上に伸びたことに加え、want.jp株式会社の連結子会社化を決議したためです。BASE事業の値上げ、PAY.JP事業の料金体系の適正化と原価率改善、YELL BANKの機能改善も業績要因として説明されています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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