読む価値
55注目
5項目のうち3項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
88
百万円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。特別損失の計上
対象となる主体
BASE株式会社（当社）
対象拠点・対象製品
当社の有する有形固定資産及び長期前払費用、当社の保有する投資有価証券（実質価額が著しく下落した株式）
発生2023年12月期第1四半期
（2023年1月1日～2023年3月31日）において計上
この開示2023年5月10日
原因
固定資産は収益見通しを慎重に検討した結果。投資有価証券は実質価額が著しく下落した株式であるため。
業績への影響額
固定資産の減損損失77百万円及び投資有価証券評価損11百万円、いずれも特別損失（合計88百万円）
計上する会計期間
2023年12月期第1四半期
業績予想への影響
2023年12月期通期の業績予想の変更はありません。
今後の見通し
2023年2月8日発表の開示に記載の通り、毎四半期において固定資産の減損損失を計上する可能性がある。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別損失の計上 |
| 発生日 | 2023年12月期第1四半期（2023年1月1日～2023年3月31日）において計上 |
| 対象となる主体 | BASE株式会社（当社） |
| 対象拠点・対象製品 | 当社の有する有形固定資産及び長期前払費用、当社の保有する投資有価証券（実質価額が著しく下落した株式） |
| 原因 | 固定資産は収益見通しを慎重に検討した結果。投資有価証券は実質価額が著しく下落した株式であるため。 |
| 業績への影響額 | 固定資産の減損損失77百万円及び投資有価証券評価損11百万円、いずれも特別損失（合計88百万円） |
| 計上する会計期間 | 2023年12月期第1四半期 |
| 業績予想への影響 | 2023年12月期通期の業績予想の変更はありません。 |
| 今後の見通し | 2023年2月8日発表の開示に記載の通り、毎四半期において固定資産の減損損失を計上する可能性がある。 |
この書類が述べていない項目（16件）
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。固定資産については収益見通しを慎重に検討した結果、投資有価証券については実質価額が著しく下落した株式について減損処理を実施したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。