読む価値
68注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
531
百万円（営業損失の拡大額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年1月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高9,739百万円
営業利益-1,508百万円
経常利益-1,495百万円
純利益（親会社株主帰属）-1,732百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△15.46円
売上高営業利益率△15.5%
期末の財政状態
総資産31,278百万円
うち純資産 13,501 百万円自己資本比率 43.2%前期末比 -4.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-1,706
投資-28
財務+26
純増減-1,708
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高22,344百万円
セグメント別売上高BASE事業 7,494百万円、PAY事業 2,103百万円、その他事業 141百万円
セグメント別利益BASE事業 -1,150百万円、PAY事業 -46百万円、その他事業 -31百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高下限 10,300百万円 / 上限 10,800百万円 / 対前期増減率 下限 5.8% / 上限 10.9%
営業利益下限 △1,850 / 上限 △1,400 / 対前期増減率 非開示
経常利益下限 △1,850 / 上限 △1,400 / 対前期増減率 非開示
純利益下限 △1,900 / 上限 △1,450 / 対前期増減率 非開示
年間配当予想0.00円 → 0.00円（0.0%）
業績の増減要因
リオープニングに伴うオフライン消費の回復によりオンライン消費が減速した影響。BASE事業ではテイクレートを戦略的に引き下げた一方、PAY事業では既存加盟店の成長と新規加盟店の増加により流通総額が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失157百万円（BASE事業）
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 157百万円、投資有価証券評価損 83百万円、特別損失合計 240百万円
減価償却費49百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、アナリスト向け）
期末発行済株式数113,631,964株
期末自己株式数14株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 9,739百万円 |
| 営業利益 | -1,508百万円 |
| 経常利益 | -1,495百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,732百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △15.46円 |
| 売上高営業利益率 | △15.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 43.2% / 前期末 47.2% |
| 総資産 | 31,278百万円 |
| 純資産 | 13,501百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,706百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -28百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 26百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 22,344百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 下限 10,300百万円 / 上限 10,800百万円 / 対前期増減率 下限 5.8% / 上限 10.9% / 営業利益 下限 △1,850 / 上限 △1,400 / 対前期増減率 非開示 / 経常利益 下限 △1,850 / 上限 △1,400 / 対前期増減率 非開示 / 純利益 下限 △1,900 / 上限 △1,450 / 対前期増減率 非開示 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | BASE事業 7,494百万円、PAY事業 2,103百万円、その他事業 141百万円 |
| セグメント別利益 | BASE事業 -1,150百万円、PAY事業 -46百万円、その他事業 -31百万円 |
| 減価償却費 | 49百万円 |
| 減損損失 | 157百万円（BASE事業） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 157百万円、投資有価証券評価損 83百万円、特別損失合計 240百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 113,631,964株 |
| 期末自己株式数 | 14株 |
| 業績の増減要因 | リオープニングに伴うオフライン消費の回復によりオンライン消費が減速した影響。BASE事業ではテイクレートを戦略的に引き下げた一方、PAY事業では既存加盟店の成長と新規加盟店の増加により流通総額が増加した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。リオープニングに伴うオフライン消費の回復によりオンライン消費が減速した影響を挙げている。また、BASE事業では決済手数料を引き下げ、テイクレートを戦略的に引き下げたとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。