顧客情報・個人情報の漏洩リスク
FY2019に初出。14回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏洩リスクについて、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「これらの情報資産を保護するため、プライバシーマーク（有効期限：2026年10月16日）及びISO/IEC 27001:2013（有効期限：2027年８月28日）を取得している他、情報セキュリティに関する方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。」
顧客情報・個人情報の漏洩リスクと、プライバシーマーク及びISO/IEC 27001による管理を継続している。認証の有効期限はそれぞれ2026年10月16日、2027年8月28日と記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏洩リスクについて、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏洩リスクについて、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏洩リスクについて、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏洩リスクについて、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏洩リスクについて、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの情報資産を保護するため、プライバシーマーク（有効期限：2022年10月16日）及びISO/IEC 27001:2013（有効期限：2024年８月28日）を取得しているほか、情報セキュリティに関する方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。」
顧客機密情報・個人情報の漏洩リスクに対し、プライバシーマークとISO/IEC 27001の取得・更新状況を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏洩リスクについて、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏洩リスクについて、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの情報資産を保護するため、プライバシーマーク（有効期限：2022年10月16日）及びISO/IEC 27001:2013（有効期限：2021年８月28日）を取得しているほか、情報セキュリティに関する方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。」
顧客機密情報・個人情報の漏洩リスクに対し、プライバシーマークとISO/IEC 27001の取得・更新状況を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「これらの情報資産を保護するため、プライバシーマーク（有効期限：2020年10月16日）及びISO/IEC 27001:2013（有効期限：2021年８月28日）を取得しているほか、情報セキュリティに関する方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。しかしながら、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
顧客企業の機密情報・個人情報の漏洩や認証取消による信用・業績への影響をリスクとしている。プライバシーマークとISO認証を取得している。