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AI CROSS(4476)・リスク再掲

公募増資資金の使途変更リスク

FY2019に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

10記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019 – FY2026-H12020: 120202021: 220212022: 220222023: 320232024: 120242025: 020252026: 12026
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公募増資等の資金使途・配分変更リスク16社が書いているテーマ・逆風7社・追い風5社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    公募増資資金の使途変更リスクについて、前事業年度から重要な変更はないとしている。
  2. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    新たな事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについて重要な変更はないとしている。
  3. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    公募増資資金の使途変更リスクについて、前事業年度から重要な変更はないとしている。
  4. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    新たな事業等のリスクはなく、前事業年度のリスクについて重要な変更はないとしている。
  5. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    公募増資資金の使途変更リスクについて、前事業年度から重要な変更はないとしている。
  6. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    公募増資資金の使途変更リスクについて、前事業年度から重要な変更はないとしている。
  7. FY2021削除有価証券報告書

    「本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。」

    FY2021の事業等のリスク一覧では、公募増資資金の使途変更リスクが個別項目として記載されていない。
  8. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    公募増資資金の使途変更リスクについて、前事業年度から重要な変更はないとしている。
  9. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    公募増資資金の使途変更リスクについて、前事業年度から重要な変更はないとしている。
  10. FY2019初出有価証券報告書

    「しかしながら、当社の属する業界において、急速に事業環境が変化することも考えられ、それに伴う今後の事業計画の見直し等により、本書提出日現在における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。」

    公募増資資金について、事業環境や事業計画の見直しにより、当初計画以外の使途へ充当する可能性を示している。
一緒に動いた変遷

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報道
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