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取締役会株主優待制度の一部変更
決定2024年12月2日
対象期間基準日が12月末日および6月末日の株主優待制度。各基準日につき15,000円分、年間合計30,000円分
実施2024年12月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象として開始（予定）
今後基準日から3ヶ月以内を目処に株主優待の案内を発送。12月末基準分は定時株主総会招集通知に同封して発送する予定。デジタルギフトは手続き完了直後から利用できる予定、QUOカードは手続き完了後3ヶ月以内を目処に郵送。業績への影響は必要性が生じた場合に速やかに開示
金額基準日ごとに15,000円分、年間合計30,000円分
数量・規模300株（3単元）以上を保有する株主。デジタルギフトは合計7種類の予定
理由
株主の利便性向上を目的に、デジタルギフトを優待品目に追加するため。制度導入の目的は、より多くの株主に中長期的に株式を保有してもらい、当社事業の成長を共有すること
業績への影響
本件による業績への影響については現在精査中。株主優待費用は販管費として計上する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 株主優待制度の一部変更 |
| 決定機関 | 取締役会 |
| 決定日 | 2024年12月2日 |
| 実施日 | 2024年12月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象として開始（予定） |
| 対象期間 | 基準日が12月末日および6月末日の株主優待制度。各基準日につき15,000円分、年間合計30,000円分 |
| 金額 | 基準日ごとに15,000円分、年間合計30,000円分 |
| 数量・規模 | 300株（3単元）以上を保有する株主。デジタルギフトは合計7種類の予定 |
| 業績への影響 | 本件による業績への影響については現在精査中。株主優待費用は販管費として計上する |
| 理由 | 株主の利便性向上を目的に、デジタルギフトを優待品目に追加するため。制度導入の目的は、より多くの株主に中長期的に株式を保有してもらい、当社事業の成長を共有すること |
| 関連する過去の開示 | 2024年8月14日『株主優待制度導入に関するお知らせ』 |
| 今後の予定 | 基準日から3ヶ月以内を目処に株主優待の案内を発送。12月末基準分は定時株主総会招集通知に同封して発送する予定。デジタルギフトは手続き完了直後から利用できる予定、QUOカードは手続き完了後3ヶ月以内を目処に郵送。業績への影響は必要性が生じた場合に速やかに開示 |
この書類が述べていない項目（1件）
根拠となる規則
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主の利便性を向上させるため、デジタルギフトを優待品目に追加することとした。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。