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決算4476AI CROSS情報通信・サービスその他

2024年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比10.9%増、営業利益が45.8%増となり、最終利益も59.1%増と増収増益になった。通期予想は据え置かれた。

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規模
45.8
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
確定を避けている
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この期間の実績

第3四半期2024年1月1日~2024年9月30日連結日本基準
売上高2,721百万円前年比 +10.9%進捗 83.5%
営業利益347百万円前年比 +45.8%進捗 115.7%
経常利益345百万円前年比 +44.8%進捗 116.9%
純利益(親会社株主帰属)192百万円前年比 +59.1%進捗 109.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益51.06円
期末の財政状態
総資産2,163百万円
うち純資産 1,741 百万円自己資本比率 78.7%前期末比 +0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,260百万円(前年比 +0.2%)
営業利益300百万円(前年比 +2.7%)
経常利益295百万円(前年比 +1.3%)
純利益175百万円(前年比 +11.7%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

事業全体が堅調に推移し、SMS等の配信数を拡大。収益性の高い国内顧客への注力、金融・人材関連サービスを中心とした業界特化施策、SMSとAI技術を組み合わせた統合型ソリューションの提供により収益性を向上。

継続企業の前提に関する記載

継続企業の前提に関する注記、継続企業の前提に関する重要事象等ともに該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 212千円、投資有価証券評価損 23,499千円
減価償却費20,424千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(個人投資家向け)
期末発行済株式数4,037,350
期末自己株式数281,904
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日~2024年9月30日
売上高2,721百万円(前年比 +10.9%)
営業利益347百万円(前年比 +45.8%)
経常利益345百万円(前年比 +44.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益192百万円(前年比 +59.1%)
1株当たり当期純利益51.06円
自己資本比率当期末 78.7% / 前期末 78.4%
総資産2,163百万円
純資産1,741百万円
通期業績予想売上高 3,260百万円(前年比 +0.2%) / 営業利益 300百万円(前年比 +2.7%) / 経常利益 295百万円(前年比 +1.3%) / 純利益 175百万円(前年比 +11.7%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費20,424千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 212千円、投資有価証券評価損 23,499千円
継続企業の前提に関する記載継続企業の前提に関する注記、継続企業の前提に関する重要事象等ともに該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(個人投資家向け)
期末発行済株式数4,037,350
期末自己株式数281,904
業績の増減要因事業全体が堅調に推移し、SMS等の配信数を拡大。収益性の高い国内顧客への注力、金融・人材関連サービスを中心とした業界特化施策、SMSとAI技術を組み合わせた統合型ソリューションの提供により収益性を向上。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事業全体が堅調に推移し、SMS等の配信数を拡大したほか、収益性の高い国内顧客への注力、金融・人材関連サービスを中心とした業界特化施策、SMSとAI技術を組み合わせた統合型ソリューションの提供により収益性を向上させた。なお、第4四半期には株主優待制度に伴う費用が発生する予定のため、通期業績予想は変更していない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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