日本触媒との経営統合の検討
FY2019に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2021中止損失の年度確定有価証券報告書
「当社は、株式会社日本触媒（以下、「日本触媒」といいます。）との共同株式移転による経営統合に関し、2019年11月29日付で日本触媒との間で本経営統合に係る最終契約を締結し、2020年４月13日付で株式移転比率の見直しと本経営統合を2021年４月１日に延期することとしておりましたが、2020年10月21日開催の臨時取締役会において、本経営統合を中止することを決議し、両社の合意により本経営統合に係る最終契約を同日付で解約いたしました。」
日本触媒との経営統合中止を年度報告で確定的に説明し、当期に8億3,800万円の中止損失を計上している。 - FY2021-Q3中止損失計上有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は経営統合中止に伴う損失の計上等により43億７千７百万円（前年同期比26.0％減）となりました。」
日本触媒との経営統合中止に伴う損失838百万円を特別損失として計上し、中止の財務的影響を記載している。 - FY2021-Q2削除有価証券報告書
「2020年10月21日開催の臨時取締役会において、本経営統合を中止することを決議し、両社の合意により本経営統合に係る最終契約を同日付で解約いたしました。」
日本触媒との経営統合は、延期後に中止が決議され、最終契約も合意解約されたと記載している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大や原油および石油製品相場の急落等を踏まえ、本経営統合の合意の基礎となった両社の業績等ならびに金融、経済、市場その他の事業環境の見通しが不透明となったことから、2020年４月13日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本経営統合の延期および本最終契約において合意した株式移転比率の見直しを行うことを決議し、本最終契約に関する覚書を締結いたしました。」
日本触媒との経営統合は、事業環境の不透明化を理由に効力発生日を2020年10月1日から2021年4月1日に延期し、株式移転比率も見直すこととなった。株式移転計画書の作成時期と株主総会の時期は未定とされている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年11月29日付で、両社はそれぞれの臨時取締役会において、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix株式会社」を設立し経営統合を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた最終契約を締結しました。本経営統合は、国内外の競争当局の承認を前提とするものであり、両社が本株式移転計画書を作成し、両社の定時株主総会において本株式移転計画書の承認を受けた上で行われる予定です。」
日本触媒との経営統合について、基本合意・検討段階から、Synfomix株式会社を親会社とする共同株式移転の最終契約締結へ進展した。2020年10月1日の効力発生日を予定し、株式移転比率は日本触媒1.225対三洋化成1としている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2019年５月29日開催の臨時取締役会において、株式会社日本触媒との間で対等の精神に基づく両社の経営統合に向けて検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結いたしました。今後、両社は、相互信頼と対等の精神に則って、本経営統合に向けた詳細な検討と協議を進め、2019年12月を目途に、本経営統合に関する最終契約を締結する予定です。」
日本触媒との経営統合に関する基本合意と、2019年12月を目途とする最終契約締結予定を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、2019年５月29日開催の臨時取締役会において、株式会社日本触媒との間で対等の精神に基づく両社の経営統合に向けて検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結いたしました。両社は本経営統合の効力発生の２年後を目途に、両社の合併を実行することを基本方針としております。最終契約の締結は2019年12月、両社の定時株主総会は2020年６月、本株式移転の効力発生日は2020年10月1日を予定しております。」
日本触媒との対等な経営統合について基本合意し、共同株式移転、2020年10月1日の効力発生日、効力発生の2年後を目途とする合併などの計画日程を示している。