米中貿易摩擦・輸出関税問題の影響
FY2019-Q3に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「一方で、米国の関税政策の影響や日中関係の緊張の高まりに加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の急騰や海上輸送の混乱もあり、予断を許さない状況にあります。」
米国の関税政策による不確実性を、日中関係、中東情勢、エネルギー価格、海上輸送の混乱と併せて継続的な外部リスクとして記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方、米国関税政策による不確実性は緩和したものの、自動車産業を中心とした一部製造業の企業業績への影響が顕在化するなど、予断を許さない状況にあります。」
米国関税政策に関する不確実性と製造業への影響を継続して記載している。今回は不確実性が緩和したとの表現も併記している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済においては、中国は経済活動の再開後順調に回復しつつありますが、欧米は新型コロナウイルスの感染再拡大により活動制限が再び強化されており、前年並みの水準に戻るには時間を要すると見られます。」
米中貿易摩擦に関する新たな記載はないが、世界経済の不透明な状況が継続しているとの認識を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、米中貿易摩擦が激化する懸念は薄れつつあるものの、依然として実体経済面への影響が続くことが危惧されるなど不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦の激化懸念は薄れつつあるとしながらも、実体経済への影響が続くことを危惧しており、同問題に関する不透明感を継続して記載している。繊維産業関連分野では中国向け油剤輸出の低調も続いている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が需要増により売り上げを伸ばしましたが、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の中国向け輸出が米中輸出関税問題の影響を受け低調に推移したため、売り上げは大幅減となりました。」
米中輸出関税問題の影響を受けた中国向け油剤輸出の低調が継続し、繊維産業関連分野の売上が大幅減となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤に回復の兆しが見えたものの、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の中国向け輸出が米中輸出関税問題の影響を受け低調に推移したため、売り上げは大幅減となりました。」
米中輸出関税問題の影響を受け、中国向け油剤輸出の売上が低調となり、売上が大幅に減少したと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「タイヤコード糸等製造時に使用される油剤の中国向け輸出が米中輸出関税問題の影響を受け低調に推移したため、売り上げは低調となりました。」
米中輸出関税問題の影響を受け、中国向け油剤輸出の売上が低調となったと、事業上の影響を通期実績として記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国経済は堅調であるものの、米中貿易摩擦激化による実体経済への影響が懸念され、不透明感が高まっております。 繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が低調であったことに加え、タイヤコード糸製造時に使用される油剤の中国向け輸出が米中輸出関税問題の影響を受け低調に推移したため、売り上げは低調となりました。」
米中貿易摩擦激化による実体経済への影響を懸念として初めて明示し、中国向け輸出が米中輸出関税問題の影響を受けて低調となったと、事業上の影響も記載している。