ニイタカ（4465）・リスク再掲
人権侵害による行政処分・信用毀損リスクと人権デューディリジェンス
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権侵害による信用・業績悪化リスク62社が書いているテーマ・逆風63社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている62社のうち14社を表示しています。上の文は62社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、人権デューディリジェンスを実施し、取引先と協力して、サプライチェーンも含めた人権侵害リスク低減に努めております。」
人権方針・調達方針に基づき、人権デューディリジェンスを実施し、取引先と協力してサプライチェーンを含むリスク低減を進める取り組みを継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、人権デューディリジェンスを実施し、取引先と協力して、サプライチェーンも含めた人権侵害リスク低減に努めております。」
前回の「今後は人権デューディリジェンスを実施」から、実施しているとの記載に変わり、サプライチェーンを含む人権侵害リスク低減の取り組みが実行段階として示されている。 - FY2023初出有価証券報告書
「人権侵害に該当する事案が生じた場合には、行政処分や当社グループの社会的信用・ブランドイメージ毀損等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループでは、人権方針・調達方針を策定し、人権尊重の取り組みを進めております。今後は人権デューディリジェンスを実施し、取引先と協力して、サプライチェーンも含めた人権侵害リスク低減に努めてまいります。」
国内・アジアの事業拠点や海外企業との取引を背景に、人権侵害による行政処分、信用・ブランドイメージ毀損、事業影響のリスクを新たに独立項目として記載している。人権方針・調達方針に加え、今後の人権デューディリジェンス実施を示している。