ニイタカ（4465）・施策引き上げ
役員等賠償責任保険契約による役員責任への対応
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応867社が書いているテーマ・逆風0社・追い風723社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの867件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025保険契約の対象範囲拡大有価証券報告書
「当該保険契約の被保険者の範囲は当社グループ各社の取締役及び監査役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。」
役員等賠償責任保険契約の被保険者について、前回の当社および国内子会社から、当社グループ各社の取締役・監査役全員とする記載へ範囲が拡大している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の国内子会社の取締役及び監査役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。」
当社および国内子会社の取締役・監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役及び監査役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。」
当社および子会社の取締役・監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役及び監査役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。」
当社および子会社の取締役・監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結し、第三者訴訟、株主代表訴訟および会社訴訟の損害を一定の場合に填補する仕組みを新たに記載している。