取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに79社。
- FY2026政策保有株式の大幅売却有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 520,700」
政策保有株式について、当事業年度に1銘柄を売却し、売却価額は5億2,070万円となった。保有銘柄数は非上場1銘柄、上場8銘柄となり、取引関係維持・強化を目的とする方針と年1回の取締役会による合理性検証は継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「具体的には、年１回上記方針に基づき個別銘柄ごとに、評価損益、受取配当金額、配当利回り、当社との取引状況等を確認し、保有の合理性を評価・検証しております。当事業年度においては、2025年１月29日の取締役会において実施しております。」
政策保有株式を取引関係等の目的に限定し、年1回、取締役会で保有合理性を検証する運用を継続している。 - FY2024政策保有株式の取得継続・売却なし有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄 非上場株式以外の株式 3 2,707 事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会に入会しており、その制度での株式取得による増加／当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 － －」
政策保有株式は取引先持株会を通じて3銘柄・取得価額合計2,707千円が増加し、当事業年度の売却はなかった。年1回の取締役会による保有合理性の検証も継続している。 - FY2023政策保有株式の売却・取得継続有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄 非上場株式以外の株式 2 1,757 事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会に入会しており、その制度での株式取得による増加／当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 2 33,375」
政策保有株式について、取引先持株会を通じた2銘柄・取得価額合計1,757千円の取得がある一方、2銘柄を売却し、売却価額合計は33,375千円となった。保有合理性の年1回の取締役会検証は継続している。 - FY2022政策保有株式の取得継続・売却なし有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄 非上場株式以外の株式 2 1,695 事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会に入会しており、その制度での株式取得による増加／当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 － －」
政策保有株式について、取引先持株会による2銘柄・1,695千円の取得があった一方、当事業年度の売却はなかった。年1回の取締役会による保有合理性の検証は継続している。 - FY2021政策保有株式の売却・持株会取得有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄 非上場株式以外の株式 2 1,685 事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会に入会しており、その制度での株式取得による増加／当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 1 16,175」
政策保有株式について、取引先持株会による2銘柄の取得があった一方、1銘柄を売却している。保有方針と年1回の取締役会による合理性検証は継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、政策保有に関して、取引関係等を円滑に構築することを目的とした保有に限ること、及び保有は当社が定めた基準の範囲内に止めることを方針としております。重要な政策保有株式の売買は取締役会で決定しており、またその保有の意義を全銘柄について取締役会で検証しております。具体的には、年1回上記方針に基づき個別銘柄ごとに、評価損益、受取配当金額、配当利回り、当社との取引状況等を確認し、保有の合理性を評価・検証しております。」
政策保有株式を取引関係の構築目的と社内基準の範囲内に限定し、年1回、全銘柄の保有合理性を取締役会で検証する運用を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、政策保有に関して、取引関係等を円滑に構築することを目的とした保有に限ること、及び保有は当社が定めた基準の範囲内に止めることを方針としております。重要な政策保有株式の売買は取締役会で決定しており、またその保有の意義を全銘柄について取締役会で検証しております。」
政策保有株式について、取引関係の構築目的と社内基準の範囲内に限定する方針に加え、全銘柄の保有意義を取締役会で検証する運用を具体化している。保有銘柄数は非上場1銘柄、上場10銘柄となっている。 - FY2018初出有価証券報告書
「銘柄数 ９銘柄 貸借対照表計上額の合計額 390,841千円／保有目的 取引関係の維持・強化のため」
純投資目的以外の投資株式を9銘柄、貸借対照表計上額合計390,841千円保有し、保有目的を取引関係の維持・強化としている。