ニイタカ（4465）・方針再掲
社外取締役の独立性基準の制定
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外役員の独立性基準の明確化・開示38社が書いているテーマ・逆風0社・追い風37社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下のイ．～ワ．に該当した場合は、独立性を有しないものとみなす。」
東京証券取引所の要件に加え、取引先、主要株主、専門家報酬、金融機関等との関係を含む独自の社外取締役独立性基準を継続して適用している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下のイ．～ワ．に該当した場合は、独立性を有しないものとみなす。」
東京証券取引所の要件に加え、取引先、主要株主、専門家報酬、金融機関等との関係を含む独自の社外取締役独立性基準を継続して適用している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下のイ．～ワ．に該当した場合は、独立性を有しないものとみなす。」
東京証券取引所の要件に加え、主要取引先、主要株主、専門家報酬、金融機関との関係等を含む独自の社外取締役独立性基準を継続して適用している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下のイ．～ワ．に該当した場合は、独立性を有しないものとみなす。」
東京証券取引所の要件に加え、主要取引先、主要株主、専門家報酬、金融機関との関係等を含む独自の社外取締役独立性基準を継続して適用している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下のイ．～ワ．に該当した場合は、独立性を有しないものとみなす。」
東京証券取引所の独立役員要件に加え、主要取引先、主要株主、専門家報酬、金融機関との関係などを含む独自の社外取締役独立性基準を定めている。主要取引先は連結売上高の2％超、主要株主は議決権5％以上、多額の金銭は1事業年度1,000万円超などの基準を記載している。